韓国・旭非正規職支会が日本遠征闘争
　ＡＧＣ本社に抗議行動
　「判決に従い直接雇用しろ」

　９月２日、韓国・クミ（亀尾）で闘う民主労総金属労組所属の旭非正規職支会のオスイル副支会長、ソンドンジュ文化体育部長、ミンドンギ法規部長の３人が来日。２０１５年以来、５回目となる日本遠征闘争が始まった。
　闘いの発端は、ＡＧＣ（旧・旭硝子）の韓国子会社であるＡＦＫ（ＡＧＣファインテクノ韓国株式会社）の社内下請け労働者が劣悪な労働環境に怒り「人間らしく生きよう」と労組を結成したことに対する１７８人の大量解雇だ。以来４年余り、日本での支援共闘会議の結成をも力として継続してきた旭支会の闘いは、解雇撤回・原職復帰に向けた正念場を迎えた。直前の８月23日、旭支会が提起した勤労者地位確認訴訟の一審で、違法派遣を認めＡＦＫによる直接雇用を求める勝利判決をもぎとったのだ。２月に韓国検察庁がＡＦＫを違法派遣で起訴したことに続く大勝利だ。
　さらに今回の闘いは、安倍政権が徴用工や日本軍軍隊慰安婦問題をめぐって韓国への経済制裁と排外主義・国家主義キャンペーンを強める中で、日韓労働者の国際連帯行動を通じて「労働者はひとつだ！」と宣言するものとなった。改憲・戦争を阻止する力もここにある。

闘いの前進を実感

　９月３日、旭支会の仲間はＪＲ東京駅の目の前に立つ新丸ビル内のＡＧＣ本社を訪問。動労千葉の関道利副委員長（旭非正規職支会支援共闘会議副議長）をはじめ、支援共闘会議とともに改めて社長・島村琢哉との直接交渉と解雇撤回を求めた。
　応対した総務部総務グループ主席・中村の「回答できない」という返答はこれまで通りだが、今回は「ファインテクノ韓国は別法人でありＡＧＣとは無関係」と言い逃れることができなかった。今年３月の株主総会に合わせて行われた第４次遠征闘争の際、会場前で抗議行動を目にした株主の質問に対して、島村琢哉社長自らが「韓国子会社が請負先との契約を解除したことで、請負先の元従業員から訴訟を起こされている」と返答せざるを得なかったからだ。これまで積み重ねてきた闘いが着実に真実を暴く力となり、ＡＧＣ資本を追い詰めている。
　この日の行動には韓国の公共放送ＭＢＣも取材に訪れ、オスイル副支会長と旭共闘会議の山本弘行議長（動労千葉国際連帯委員会）にインタビュー。日韓労働者が国境を越えて資本と闘う姿は翌日韓国で報道された。本社前では、初めての試みである座り込みやスタンディング。「解雇された労働者を即刻正規職として雇用しろ！」という訴えが響き渡った。旭支会は新たに「裁判所も認めた！ＡＧＣは直接雇用を履行しろ！」という黄色いゼッケンを持参。通行する労働者の注目を集め、マイクでの訴えとビラまきを行いながら一日闘いぬいた。

工場労働者も注目

　４日の朝には、動労神奈川、合同労組かながわなど地元の労働者を先頭に、横浜市鶴見区にあるＡＧＣ京浜工場前での宣伝戦を行った。勝利判決に沸く旭支会組合員たちの写真が掲載されたビラを出退勤の労働者が進んで受け取り、１時間余りで３００枚近くが手渡された。
　その後は再び本社前で抗議行動。通りかかった外国人労働者は「労組結成を理由に解雇などありえない。がんばってください」と語り、「安倍を監獄へ」のボードを手に通りかかった男性からも激励が送られた。