ＪＰ労組大会
　民営化がかんぽ不正の原因
　会場前で組合員が訴え

　郵政の簡易保険（かんぽ）の不正募集問題が社会的大問題となっている渦中の８月21〜22日、熊本市でＪＰ労組定期大会が行われました。全国から結集した組合員と九州の闘う仲間は初日の21日、代議員と傍聴者への宣伝と訴えを行いました。
　大会会場前で組合員が次々にマイクを握り、会社とＪＰ労組本部を徹底弾劾し、代議員・傍聴者に心から訴えます。「かんぽ不正募集の原因は郵政民営化にあり、労資一体でそれを推進してきたＪＰ労組本部にある」「土曜日配達廃止など、民営化の12年は大破産した」「安倍の改憲・戦争攻撃に、今こそ労働組合が国際連帯で闘う時です」
　さらに〝戦後最悪となった労働条件を現場から闘う労働運動を再生させることで覆そう〟と訴えるビラを手渡し、また今回初めて、労働条件の改善・すべての非正規の仲間の無条件正社員化・スキル評価に労働組合として反対する署名と、改憲・戦争反対の署名を呼びかけ、大きな反響の中、大会闘争を終えました。
　郵政の現場では、当初、不正募集があったことは知らなかったとぬけぬけと言っていた日本郵政社長の長門正貢など経営陣に「知らなかったはずがない」と怒りが噴出しています。民営化で、賃金を削りその分を成果給として募集手当に回し、労働者を分断し競走に追い込んでいったのはお前らじゃないか。「厳正に処分する」とは何事だ。処分されるべきはお前たちだ。
　それを後押ししていたＪＰ労組本部にも組合員は怒っています。いまさら、したり顔で「経営責任を追及する」などと言えるのか。
　現状にあきらめるのではなく、現場の闘いで労働組合を再生させていこう。闘いは前進しています。郵政非正規ユニオン組合員で東京・晴海局で働いていた奥野明子さんの雇い止め解雇と団体交渉拒否をめぐる裁判で、東京高裁が７月11日、不当労働行為を認定する判決を出しました。会社の上告断念で判決が確定。奥野さんとユニオンの粘り強い闘いの成果です。
　さらに奥野さん、齋藤裕介委員長など全員の解雇撤回をかち取ろう。土曜休配、慢性的な要員不足、戦後最悪の労働条件、多発する交通事故、スキル評価、改憲・戦争への郵政労働者の深い怒り・危機感と結びつき、全国で闘いを巻き起こそう。
（宮城　郵政労働者・神田広猛）