大坂裁判
　「朝日」の記事は人権侵害
　「報道と人権委員会」が認定

　大坂正明同志は核と基地を沖縄に押しつけるペテン的な返還協定に反対し、沖縄県民と連帯して星野文昭同志とともに１９７１年11・14闘争を闘いました。３００人以上の逮捕者が出た衝突で機動隊員１人が死亡したことをめぐって「殺人罪」をでっち上げられ、46年間も指名手配と闘ってきました。２０１７年に逮捕・起訴され、現在東京地裁刑事第４部で公判前整理手続きが進められています。
　大坂同志は無実です。これは沖縄闘争に対する政治的でっち上げです。現在、政府が沖縄で進める暴力的な辺野古新基地建設と一つの問題です。大坂同志の無罪をかちとり、星野再審の扉を開こう。
　８月２日、朝日新聞社「報道と人権委員会」は朝日新聞の17年６月の大坂同志逮捕報道の記事について、訂正を求める見解を発表しました。

「警官の襟元に油」とデマ記事を掲載

　問題の記事は「警察官の襟（えり）元に油／大坂容疑者関与か」との見出しで、「捜査関係者によると、逮捕された女性の活動家が事件直後、『大坂容疑者が被害者の巡査の襟元に油を注ぎこむのを見た』と供述したという」などと報じたものです。
　これは全くの虚偽報道です。そもそも、
　❶大坂同志が「被害者の襟元に油を注いだ」なる事実は存在しない。
　❷「共犯者」の裁判で上記の事実が認定されたことはない。
　❸当然、そのような目撃証言を記した「供述調書」も存在しない。
　❹本裁判においても、検察は上記のような主張をしていない。
　悪質なデマ報道は、大坂同志を「凶悪犯」と決めつけるためのイメージ戦略、新たなでっち上げです。朝日新聞社側は「信頼できる捜査関係者から得た情報」であると開き直っていますが、それは警視庁公安部が意図的にデマを流したということです。
　「報道と人権委員会」は朝日新聞の報道が自社の報道指針に違反していると明確に認定しました。大坂同志を「犯人視」する報道自体が裁判員裁判に予断と偏見を与えるからです。
　でっち上げ報道が明確になった以上、大坂裁判を裁判員裁判として行うことはできません。東京地裁は裁判員裁判からの除外を直ちに決定せよ！

東京地裁は裁判員裁判から除外せよ

　いま裁判所は、弁護団が検事の主張に反論する書面を提出したことに対し、「警察官への殴打にかかわっていないというなら、どういう行動をしていたのかを明らかにせよ」と要求しています。黙秘権を否定し弁護側に「無実の証明」を求めるのは、刑事裁判の大原則をひっくり返すものです。立証責任は検察側にあり、検事が立証できなければ無罪なのです。
　大坂同志を犯人だとする物的証拠は一つもありません。あるのはただ、大坂同志を「学生リーダーの一人」と目した警察によってでっち上げられた、大坂同志と面識のない４人の学生の「共犯者供述」だけです。権力のでっち上げを強引に貫くための拙速裁判を許すな！
　憲法違反の裁判員裁判から直ちに除外せよ！　大坂同志を今すぐ釈放せよ！
　大坂裁判は司法の改憲攻撃との闘いでもあります。新聞報道をめぐっては、大坂同志の獄中からの怒りの声が情勢を動かしました。改憲＝戦争阻止の闘いと一体で大坂裁判闘争を力強く進めよう。裁判員裁判からの除外をかちとろう。権力のでっち上げの全容を暴き星野再審の扉を開こう。