国家が全住民の動向を監視
　マイナンバーカード拒否しよう

　マイナンバー（個人番号）カードの普及率はわずか13％。立ち消えの危機の中で、安倍政権は公務員への取得圧力を強め、あの手この手で強引に拡大しようとしています。国や資本に対する民衆の闘いを弾圧するために、カードを義務化し顔写真とＩＣチップによる顔認証、動向監視にすがろうとしているのです。

顔認証使い治安弾圧に活用狙う

　マイナンバーカードは安倍の改憲・戦争と一体の監視国家化の大陰謀です。
　２０１５年10月導入のマイナンバー制度で全住民・法人に番号が付けられました。国家が全てを監理しようとする「国民総背番号制」です。さらに安倍はカードを普及させることで、監視カメラとＡＩ（人工知能）を使った顔認証やＩＣチップ読み取りによる常時監視、治安弾圧に利用しようとしています。
　中国でＳＦ顔負けの監視が大問題となっています。居住者全員に顔写真付き身分証を持たせ、データベース化。２億台近い監視カメラを使い、横断歩道で信号を無視したら「○○さん、信号を無視して３回渡っています。罰金を科します」と街頭スピーカーが警告。政府に批判的な人が３人集まると監視が始まり、北京市はリストに載った人は「一歩も歩けなくなる」ようにすると公言。車にＩＣチップを付けて読み取り機でどこを走ったか分かる仕組みを構築。そうまでして反乱を抑え込もうとしているのです。しかし香港デモ参加者は防衛手段としてマスクをし、多くの青年がゴーグルとヘルメットを着用。闘いは香港政府と中国本土を揺るがす巨大デモとゼネスト、占拠闘争に発展しています。
　中国だけではありません。日本でもナンバーを読み取るカメラが主要道路に設置される一方、スーパーやコンビニなどではＡＩを使った無人レジが広がっています。都心の霞ケ関駅で顔認証実験が進み、画像解析が東京五輪警備で本格的に導入されるなど、技術的には広範囲にリアルタイムで人物を特定し追跡できるところまできています。
　安倍政権もまた労働者民衆の闘いを死ぬほど恐れているのです。そのための全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部への大弾圧を頂点とする労働組合つぶしであり、マイナンバーカードで全住民の顔写真を集め基盤とする監視国家化です。

公務員の取得を水路に全住民に

　カードの普及は個人情報の国家監理への反発、情報漏えいの危険、必要性のなさから事実上の拒否にあってきました。このままでは制度全体が破綻してしまう。安倍政権は公務員全員にカード取得の圧力をかけそれを水路にあらゆる方策を使って全住民の大半に普及させ、常時持っていなかったら生活に支障をきたす事実上の義務化に持っていこうとしています。
　これまで個人情報は国家が一元的に掌握することはできず、役所や病院、銀行などが一部分だけを取り扱ってきました。憲法の柱である基本的人権の根幹にかかわる問題だからです。１９７０年代から自治労、全電通など労働組合を中心に「国民総背番号制反対」の大運動が起こり政府の動きを封じてきました。今も現場は誰もが反対です。
　それゆえマイナンバー通知カードは番号と氏名、住所、生年月日、性別のみで他の情報を加えることは禁止。政府は制度を「小さく始めて大きく育てる」ことを狙います。「利便性を上げる」「行政の効率化につながる」としてマイナンバーカードの情報を大幅に拡大。健康保険証や住民票、運転免許証、図書館カードの代わりにさせ、医療カルテ・投薬データ、税や社会保障、戸籍などの情報を利用できるようにするというのです。そのための法律の改悪を進め、カード取得者には買い物でポイントが付く毒入りまんじゅうまで準備しています。

組合が強制拒否の闘いの先頭に

　総務省は全自治体に職員の取得状況の調査と称して圧力をかけ、これに対する労働組合の強制拒否の闘いが始まっています。
　安倍政権は制度の立ち上げに２７００億円、その後毎年３００億円規模の巨費を投入。全てが利権です。さらに「デジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及」を掲げて、22年度中にほぼ全ての住民に広げようとしています。自治体労働者にとっては、デジタル化で職員半減・総非正規職化・全面民営化を狙う自治体戦略２０４０構想の土台となる攻撃です。
　カードの強制はできません。08年住基ネット訴訟の最高裁判決が「国家による個人情報の一元管理は違憲」としたこともあり、マイナンバー法は番号提供を「求めることができる」だけで強制できず、罰せられることもありません。役所は番号のない書類も受理せざるをえないのです。
　労働組合が真っ向から反対し、カードの本質を全職場・地域住民に明らかにして闘えば、制度全体を破綻に追い込めます。改憲・戦争を阻む職場の闘いとして、公務員労働者は先頭で闘いましょう。