2019年日誌　7月30日～8月12日
　安倍が韓国に輸出規制第２弾／ＩＮＦ全廃条約が失効

□ボルトン米大統領補佐官が７月下旬に訪日した際、在日米軍駐留費の日本側負担額を５倍に増やすよう要求したことが判明（31日）
□東京電力が福島第二原発の全４基の廃炉を決定。これで県内10基すべてが廃炉に（31日）
□1949年、無人の電車が暴走し６人が死亡した「三鷹事件」で、東京高裁は竹内景助・元死刑囚の再審を認めない決定をした（31日）
□米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、08年12月以来10年半ぶりの利下げを決めた（31日）
□トランプ米大統領は、中国からの輸入品３千億㌦（約32兆円）分への追加関税第４弾を９月１日に発動すると表明した（８月１日）
□安倍政権は、韓国に対する輸出規制強化「第２弾」として、輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」から韓国を除外した（２日）
□核弾頭などを搭載する射程500〜5500㌔の地上発射型ミサイルを禁じた米ロの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約が失効した（２日）
□香港の「逃亡犯条例」改悪案の撤回などを求め、香港の公務員や支援者ら４万人が中心部の公園で抗議集会を開いた（２日）
□国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の実行委は、少女像などを展示した「表現の不自由展・その後」を中止すると発表（３日）
□英政府は、米国が提唱する中東での「有志連合」構想に参加することを決めた（５日）
□米財務省は、「意図的に通貨安を誘導している」と、中国を「為替操作国」に認定（５日）
□名護市辺野古の米軍新基地建設問題で、沖縄県が国を相手に新たに那覇地裁に提訴（７日）
□森友学園（大阪市）問題で、大阪地検は再び10人全員を不起訴処分とし捜査を終結（９日）