知る・考える　用語解説
　東京学校支援機構－公教育を破壊し総非正規職化

　「東京学校支援機構（ＴＥＰＲＯ、ティープロ）」は、東京都教育庁が学校をサポートする名目で７月１日付で発足させた新財団。機能は①各学校に教員ＯＢや専門職などを派遣する「人材バンク」、②学校の「懸案事項」に関する法律面での相談窓口、③学校事務の集約実施、である。
　都は、教員の長時間労働などで学校が「ブラック職場視」され、教員採用試験の受験者数が低下（小学校では2013年４・１倍から18年１・８倍に）していると嘆き、新財団設立を「教員の負担軽減」対策として位置づける。
　だがこれは、学校教育を根本から破壊する合理化・総非正規職化の攻撃だ。
　背景には、文科省の「学校における働き方改革」攻撃がある。政府・文科省は財界の要請に応じた教育を効率的に推進するために、教員の業務を細分化し（部活、ＩＣＴ〔情報通信技術〕教育、給食指導、マル付けなど）、それを非正規職に置き換えようとしている。それは、子どもと向き合う授業・教育を破壊するものでもある。
　その意味で、新財団の機能①「人材バンク」は学校の総非正規職化の突破口である。②法律相談窓口は保護者・住民との対応を想定したものだが、これは保護者・住民と共に子どもを育てる立場ではなく、逆に分断をもたらす。③は学校事務の共同実施（拠点校に学校事務を集中させ、拠点校以外の学校は非正規職を配置）を全面化させる。新財団設置には絶対反対だ。