ＪＰ労組大会に向け訴えます
　ストのうてる組合再生させ
　戦後最悪の労働条件覆そう

　ＪＰ労組第12回定期全国大会が８月21〜22日、熊本市で開催されます。今大会で決めるべきことは、まず民営化で最悪の労働条件にたたき込まれた職場の現実を変えるために闘おうということです。次に安倍政権の改憲発議阻止の決議をあげ、闘いを呼びかけることです。今大会は、正規職・非正規職の青年労働者の未来がかかった大会です。ＪＰ労組を労働者の団結でストライキの打てる労働組合へと再生させましょう。

非正規職の即時正社員化と大幅増員を実現しよう

　郵政民営化から12年を迎えました。皆さん、民営化で職場の労働条件は良くなったでしょうか？　答えは「ＮＯ！」です。職場の労働条件は悪くなるばかりです。集配職場の現実を見れば明らかです。退職者不補充・欠員欠区の放置・新規採用者の抑制などの要員不足の結果、残業や非番・週休の買い上げによって、多くの労働者が心身ともに追いつめられています。それが全国で起きている郵便事故・交通事故の原因となっています。管理者は「超勤をするな！　事故を起こすな！」と声を荒らげ、事故を起こせば、当該労働者を「事故事例研究会」で見せしめにし、「自己責任」を押しつけています。絶対に許せません。ふざけるな、そんな暇があったら局長先頭に配達に出て行けということです。
　はっきりしているのは、圧倒的に不足している要員を補充しない会社と、それを容認しているＪＰ労組本部に責任があるということです。
　大問題となっている、かんぽ生命保険の「不正契約問題」も労働者の責任ではありません。金もうけ第一の民営郵政―日本郵政・かんぽ生命・日本郵便の経営陣に全責任があります。
　郵政民営化は労働組合の団結破壊・解体一掃と同時に、徹底した非正規職化の推進でした。民営化の過程で正社員を減らし非正規労働者に置き換えが行われました。２０１４年４月には名ばかり「正社員」である「新一般職」（限定正社員）が導入され、16年10月には労働契約法18条に基づく有期雇用労働者の無期雇用への転換を１年半前倒しした「アソシエイト社員」が導入されました。郵政資本と一体でこれを容認し、推進してきたのがＪＰ労組本部です。
　安倍の「働き方改革関連８法」の核心は、正規職の総非正規職化と労働組合の解体にあります。日本郵政はその最先頭で非正規職化を推進しています。現在のＪＰ労組本部は一貫してそれを容認しています。
　郵政職場の20万人を超える非正規労働者への格差・差別を一掃し、非正規雇用制度をなくし、非正規労働者の即時正社員化と大幅な増員を実現しようではありませんか！
　18、19春闘で明らかになったことは、非正規労働者の「処遇改善」と称して正社員の労働条件を引き下げたことです。これは民営郵政とＪＰ労組本部の合意のもとに、年功序列賃金や終身雇用制、これまで勝ちとってきた諸手当を含む権利を奪い、正社員の総非正規職化と非正規労働の固定化のために行われているのです。
　「正規と非正規の格差をなくす」というなら、正社員と同じ仕事をしている20万の非正規労働者の仲間たちをただちに正社員にしなければならないはずです。
　連合・ＪＰ労組本部は、このまま安倍政権が進める「働き方改革」を容認し、改憲・戦争の翼賛勢力となるのでしょうか。労働組合が現場労働者の声を無視しし、経営陣と一体化して企業防衛主義から「愛国主義」へと踏み出すようなことを、絶対に許してはなりません。

社会のあり方を転換して戦争国家化狙う安倍政権

　現在安倍政権が狙っている改憲は、日本を戦争のできる国にするものであり、社会のあり方を根本から覆すクーデターです。
　憲法に自衛隊を明記すれば「自衛のための実力組織の保持」が憲法上の義務になります。国や地方自治体、学校、病院、あらゆる企業は自衛官募集をはじめとする自衛隊への協力を強制され、「国防」教育が義務化され平和教育は排除されます。郵政３事業で働く私たちの仕事も戦争協力の対象になるのです。また「緊急事態条項」の新設は憲法を停止し、首相独裁体制を可能とするものです。
　そして、改憲・戦争をやるためには何よりも労働組合を国家に協力させ、さらには戦前のように労働組合さえない社会にすることが不可欠です。安倍・自民党は秋の臨時国会で改憲案の国会提出へ踏み込み、その過程でＪＰ労組本部を含めた連合幹部を抱き込み「改憲賛成」に持ち込もうとしているのです。
　日本の戦後労働運動は、「何があっても戦争は二度としてはならない」ということが原点です。労働組合が改憲・戦争絶対反対の立場を明らかにし、まずは改憲発議を止め、安倍政権を打ち倒そうではありませんか。

改憲・戦争阻止！大行進に結集し改憲阻止へ闘おう

　６月11日、アメリカ軍統合参謀本部は「先制核攻撃計画」を発表しました。その背景には、米中貿易戦争の激化や中東に対するアメリカの支配力の後退があり、核兵器を使ってでも自らの覇権を維持しようとするトランプ政権の凶暴な意図が示されています。
　戦争をとめるためには、トランプや安倍らの資本家の支配を、世界の労働者の団結した闘いで打ち倒すことが必要です。韓国、香港、フランス、アメリカと世界中で労働者・労働組合の闘いが始まっています。
　日本でも、労働運動の解体攻撃であった87年の国鉄分割・民営化を打ち砕く、国鉄１０４７名解雇撤回闘争が動労千葉を先頭に闘われています。さらに、被曝労働拒否を貫く動労水戸の闘い。全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部は、労働組合として当たり前の活動を「威力業務妨害」「恐喝未遂」「強要未遂」などとみなす警察権力のかつてない大弾圧と不屈に闘い続けています。
　また、中小零細企業の労働者を組織して闘う港合同。沖縄、福島の闘い。東京多摩局と晴海局での雇い止め解雇撤回闘争。スキルダウン賃下げを撤回させた荻窪局での郵政非正規ユニオンの闘い。広島の教育労働者の「改憲・戦争阻止１００人声明」など、戦争を阻止し、時代を変える闘いが全国で闘われています。
　最後に、すべての郵政で働く労働者に、改憲・戦争阻止！大行進運動への結集を声を大にして訴えます。大行進運動は、北海道から沖縄まで全国にあります。ぜひ参加してください。ともに闘いましょう。
〔革共同全逓委員会〕