関生弾圧粉砕へ総決起を
　「労働組合のない社会」つくらせない
　改憲発議・中東派兵を阻止しよう
　８・６広島―８・９長崎に大結集を

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　参院選直後の22日、日帝・国家権力は全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の武谷新吾書記次長など３人の仲間を「強要未遂」「威力業務妨害」の容疑ででっち上げ逮捕した。絶対に許せない。昨年７月以来の関西生コン支部組合員の不当逮捕は延べ84人に上る。改憲・戦争への突進と完全に一体で労働基本権そのものを否定し労働組合の根絶を狙う、史上最悪の労働運動弾圧だ。弾圧粉砕へ総力で闘おう。

改憲・戦争と一体の大弾圧

　関生支部への大弾圧に対して怒りと危機感が燃え上がり、弾圧粉砕の闘いが急速に広がっている。
　関生弾圧は、労働者が団体交渉権、争議権・スト権を行使して闘うこと自体を刑事弾圧する不当不法極まりないものだ。ビラまきや資本の法令違反を指摘する活動を弾圧し、17年12月に関生支部と全港湾大阪支部が運賃値上げなどを求めたストライキを「威力業務妨害」として行動に参加していない組合員も含め逮捕。アルバイト労働者の正規雇い、子どもを保育園に通わせるのに必要な就労証明書の要求まで「強要未遂」として逮捕した。
　戦前・戦後を通じてこれほどの組合弾圧はない。まさに絶体絶命の危機に立つ日帝・安倍政権による「労働組合のない社会」「非正規職だけの社会」にする攻撃であり、「戦争する国」への突進だ。
　１９８７年の国鉄分割・民営化は戦闘的労働運動を解体し改憲への道を開くために強行された。しかし動労千葉と関生支部、全国金属機械労働組合港合同の三労組共闘を軸に、１０４７名解雇撤回闘争が今も続けられ、安倍の改憲・戦争に立ちはだかっている。国鉄闘争の全地平の上に、階級的労働運動の防衛と飛躍をかけて職場・地域から関生弾圧粉砕に総決起しよう。関生支部へのカンパを集中しよう。

安倍の戦争絶対とめよう

　安倍政権は改憲・戦争へいよいよ突進しようとしている。安倍を迎え撃つ８・５～６広島、８・９長崎に大結集し、夏・秋の決戦に躍り出よう。
　安倍は21日夕に、麻生太郎副総理兼財務相と会談し２０２１年９月までの党総裁任期中の改憲へ「今後１年が勝負の年になる」と確認したという。自民党が改選議席を大きく減らしたにもかかわらず、安倍は「やっぱり改憲の議論をせよということだ。これが国民の審判だ。野党はこの民意を正面から受け止めていただきたい」と強弁した。自民・公明の与党に日本維新の会、さらに連合・ＵＡゼンセンなどが支える国民民主党を巻き込んで「改憲議論が最大のテーマ」と位置付ける臨時国会に臨もうとしている。
　22日に来日したボルトン米大統領補佐官は、岩屋毅防衛相、河野太郎外相と会談。安倍政権はホルムズ海峡などへの「有志連合」参加の検討に入った。安倍の改憲攻撃は戦争への突進と完全にひとつだ。
　すでに19日、米政府は「有志連合」構想について60カ国以上を招いて参加を求めた。中東に展開する米中央軍は声明を発表。アラビア海、ホルムズ海峡、バブルマンデブ海峡、オマーン湾を挙げて「この海洋安全保障体制は参加国が自国船舶を護衛することを可能にし、参加国の協力による監視が強化される」と強調した（地図参照）。「自国の船は自国で守れ」と迫っているのだ。
　すでにバブルマンデブ海峡に面するアフリカ・ジブチには11年７月に自衛隊拠点として約４００人の海上自衛隊と陸上自衛隊の統合部隊が派兵され、ソマリア沖・アデン湾には護衛艦１隻が展開している。日帝の「有志連合」参加は、空母に改装された「かが」をも出撃拠点に、中東への本格的な侵略出兵を意味する。
　安倍政権はホルムズ海峡は「我が国のエネルギー安全保障上、死活的に重要」（西村康稔官房副長官）だと宣伝し、自衛隊法、海賊対処法、安保関連法に加え特別措置法の制定を狙っている。「国益」「自衛戦争」の大合唱で野党を巻き込んで、侵略戦争の留め金を外そうとしているのだ。
　６月11日、アメリカ統合参謀本部は「米国は様々なシナリオにおいて核戦力を使用できる」とする「核作戦」という報告書を出した。今やイランに対する核攻撃が現実に想定されている。米日帝の断末魔のあがき、イランへの侵略戦争―世界戦争・核戦争を絶対に許してはならない。

民主労総声明に応えよう

　16日、徴用工問題をめぐって韓国に経済制裁を発動した日帝・安倍政権に対して、民主労総が声明を発した。「安倍政権の経済報復措置に対する民主労総の立場」として「安倍政権の21世紀版侵略政策を労働者・民衆の闘いで必ず粉砕する」という戦闘宣言だ。
　声明は「日本の経済報復措置は新たな歴史戦争の宣戦布告だ」「日本の選択は日米同盟の質的強化と軍事大国化で東北アジアの秩序再編過程に力で介入するということ」だとし、韓国内の旧パククネ勢力（親日派）のたくらみを完全に破綻（はたん）させ、ろうそく革命の力を再び組織して「安倍政権の現代版侵略政策を必ず粉砕する」と結んでいる。この声明に応え日本の労働者はトランプに続いて経済戦争でろうそく革命の地平をも破壊しようとする安倍を打ち倒そう。
　安倍は「65年の日韓基本条約と日韓請求権協定で解決済み。それを認めない韓国は不当だ」と繰り返すがこの主張こそ「強盗の居直り」である。日韓基本条約と日韓請求権協定は、日帝による36年間の植民地支配の歴史について謝罪も賠償も拒否して結ばれた。日本政府は当時のパクチョンヒ軍事独裁政権への支援金として５億㌦を供与することと引き換えに、賠償問題を暴力的に封じ込めた。軍隊慰安婦、徴用工とされた人々を先頭とする韓国人民の謝罪・賠償要求はまったく正当である。18年10月の韓国・大法院判決は日帝の韓国併合―朝鮮植民地支配の不法性を明確にし、損害賠償請求権は日韓請求権協定の対象外だったとした。
　河野外相は19日、徴用工訴訟をめぐって駐日韓国大使を呼びつけた。河野は大使の反論を途中でさえぎり「宗主国」であるかのように「無礼だ」と非難した。ここに日帝の意思が端的に示されている。韓国労働者民衆との団結にかけて、日帝の支配と野望に今こそ終止符を打とう。

国鉄闘争を軸に労働運動で反撃

　自民党は参院選比例区で前回から２４０万票減らし、選挙区ではわずか18・９％の得票で５割を超える議席をかすめとった。地にあふれる安倍への怒りが物質力となりえていない。この現実の突破が求められている。
　７・20銀座デモは全学連の「若者の力で未来を変えよう」「なれ合い選挙をぶっ飛ばそう」という呼びかけに応えて多くの学生・青年が合流した。今こそ荒々しい労働運動・学生運動をよみがえらせよう。関生弾圧は安倍の絶望的危機の表れだ。真っ向から闘えば必ず粉砕できる。国鉄闘争を先頭に安倍を倒そう。改憲発議を阻もう！８・12労働者市民のつどいに集まろう。９月全学連大会の成功をかちとろう。