2019年日誌　７月９日～１５日
　米がイラン沖警備で有志連合結成へ／香港デモ各地に拡大

□米統合参謀本部のダンフォード議長はイラン沖のホルムズ海峡近くなどで民間船舶の安全を確保するため、同盟国の軍と有志連合を結成する考えを示した（９日）
□厚生労働省は副業・兼業をする人の労働時間について、単月100時間未満を上限とする残業規制などを柔軟に適用する方針を示した。今秋にも労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で議論する（９日）
□かんぽ生命保険の植平光彦社長と日本郵便の横山邦男社長は、顧客の不利益になるような不正な販売があったことを認めて謝罪した（10日）
□総務省は１月１日時点で、日本人の人口は前年から43万3239人減ったと発表。減少幅は1968年の調査開始以来最大。外国人は16万9543人増え最多の266万7199人に（10日）
□政府はハンセン病元患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決の控訴見送りを受け、元患者や家族に謝罪する首相談話と政府声明を決定。判決が確定した（12日）
□香港デモが各地に拡大。本土に隣接する九竜半島・沙田で11万５千人が「逃亡犯条例」改定案反対のデモに参加（14日）
□トランプ米大統領は14日に不法移民の一斉摘発を始めたのに続き、民主党の非白人の女性下院議員らに対し「米国が嫌いなら国を出て行っても構わない」と述べ、批判が噴出した（15日）
□中国の2019年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は実質で前年同期比6.2％増となった。1992年以降で最低で、景気減速が一段と鮮明になった（15日）