改憲への突進許すな 韓国への経済報復を強行し、ホルムズ海峡派兵狙う安倍 7・26星野文昭さん追悼大集会へ

週刊『前進』04頁(3054号01面01)(2019/07/22)


改憲への突進許すな
 韓国への経済報復を強行し、ホルムズ海峡派兵狙う安倍
 7・26星野文昭さん追悼大集会へ


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 安倍・自民党は、21日投票の参院選で「改憲」を公約に掲げ、選挙後からただちに改憲へと突き進もうとしている。今秋臨時国会の憲法審査会で自民党改憲案を「数」の力で押し通し、改憲発議―国民投票に持ち込もうとしている。「安倍の改憲クーデター」を絶対に許してはならない。今夏・今秋闘争は労働者階級の未来をかけた決戦だ。「改憲・戦争阻止!大行進」と「非正規だけの社会をつくらせない」運動を2本柱に、職場から階級的労働運動をよみがえらせよう。全学連が呼びかけた7・20銀座デモに続き、7・26星野文昭さん追悼大集会から8月広島・長崎反戦反核闘争―11月労働者集会の大結集へ闘おう。

青年の未来奪う9条改憲

 安倍を改憲クーデターに突き動かしているものは、日本帝国主義の絶望的な危機である。日帝は、大恐慌下の世界的な争闘戦の激化に揺さぶられ、無力さと立ち遅れをさらけ出している。だからこそ現憲法に規定された敗戦帝国主義としての諸制約(9条や民主的権利など)をひっくり返し、戦争と強権支配の国家体制に移行しようと焦っている。安倍が進める「働き方改革」も、雇用・賃金・労働条件・団結権など、労働者が戦後かちとってきた獲得物を奪い去る大攻撃であり、改憲と一体だ。
 憲法に「自衛の措置」と「実力組織としての自衛隊の保持」が明記されればどうなるか。「国防」「兵力の確保」が国民の義務とされ、自治体や学校では自衛隊への協力や「国防教育」が強制される。そこで働く労働者は「青年を戦場へ送る」ための仕事を強いられるのである。
 考えてみよう。資本主義国家の「国防」とは何か。それは、資本家が労働者を搾取する国家体制を守ることではないか。「自衛のための戦争」とは、一握りの大資本家が大もうけするためのものではないか。労働者人民は、そのために犠牲を強いられるのだ。かつて「お国のため、天皇のため」と愛国主義があおられ、多くの若者がアジア侵略戦争に駆り出され、かけがえのない命を、未来を奪われた。こんな歴史を再び繰り返してはならない。
 安倍政権とは何か。改憲と軍事力増強、公文書偽造、マスコミ・情報操作、排外主義、労働者を使いつぶす労働政策、外国人労働者の奴隷的酷使、消費増税、年金・社会保障の破壊、警察や官僚、司法の私兵化......。この安倍政権を経団連などが全面的に支えて空前の利益を上げている。労働者人民は虫けらのように扱われ、貧困に突き落とされている。これが安倍政権と日帝の正体だ。こんな国家に、一片の守るべき価値もない!

排外主義あおる政府・マスコミ

 安倍政権は韓国に対するすさまじい排外主義をあおっている。政府は韓国の半導体製造に打撃を与えるために輸出規制を強化した。さらに8月に第2弾の輸出規制を狙っている。
 これは徴用工問題での報復である。安倍は「日韓請求権協定で解決済み。それを認めない韓国は不当だ」というが、この安倍政権の主張こそ「強盗の居直り」である。1965年の日韓基本条約と日韓請求権協定は、日本政府が36年間の過酷な植民地支配の歴史について、謝罪も賠償もいっさい拒否して結ばれた。日本政府は、反革命クーデターで成立した韓国のパクチョンヒ軍事独裁政権(当時)への支援金として5億㌦を供与することと引き換えに、賠償問題を暴力的に封じ込めたのである。当時、韓国と日本で学生・労働者の反対闘争が激しく闘われたが日韓両政府はこれに血の弾圧を加えて条約の締結・批准を強行した。
 植民地支配の歴史の調査・検証・記録、謝罪と賠償などの課題は今日に至るまで一切決着していない。軍隊慰安婦、徴用工とされた人々を先頭とする韓国人民の謝罪・賠償要求はまったく正当である。
 一切の謝罪・賠償を拒否して開き直る安倍政権と日本製鉄などの対応は、日本帝国主義が再び朝鮮への侵略戦争を狙っていることの表れである。マスコミや諸政党の排外主義扇動は絶対に許せない。非正規職労働者10万人のゼネストなど、ムンジェイン政権と対決して闘う民主労総と固く連帯し、労働者階級の国際連帯のために闘おう。
 米トランプ政権は対イランを想定したホルムズ海峡警備の「有志連合」を呼びかけている。「有志連合」とは、国連の安保理決議すら待たず戦争に突き進むためのものだ。米帝はアフガニスタン戦争(01年)、イラク戦争(03年)、シリア内戦(11年)、「イスラム国」掃討戦(14年)など、数々の侵略戦争を「有志連合」で行ってきた。今度はイランへの戦争を狙っている。安倍政権はこの「有志連合」に参加し自衛隊を派兵しようと機をうかがっている。絶対に許せない。

労組破壊攻撃を打ち砕け

 安倍の労組つぶしとの闘いは、改憲阻止の階級的激突そのものである。延べ81人が逮捕されている関西生コン支部への弾圧では、団体交渉やストライキ・ピケットなど、労働運動の当たり前の権利が「威力業務妨害」「恐喝未遂」「強要未遂」などとされている。関生支部への支援・激励・連帯行動に決起しよう。
 JRでも乗務員勤務制度の改悪や「社友会」づくりなど、労働運動つぶしを狙う激しい攻撃がかけられている。動労総連合はこれと全力で対決している。
 CTS(千葉鉄道サービス)幕張事業所の職場では昨年から動労千葉の組合員が職場代表に選ばれ、今年も再選された。「職場の雰囲気がこの1年でだいぶ変わった」「おかしいことはおかしいと言える職場に変化した」と職場の労働者は語っている(動労千葉を支援する会のビラ)。こうした日々の活動の積み重ねが労働者の信頼を獲得し団結を強化し、資本との闘いの力をつくる。11月労働者集会の大結集へ闘おう。

革命を切り開く労働者党建設を

 星野文昭さんの獄死・権力犯罪を絶対に許してはならない。星野同志は、労働者階級解放のために生涯をかけた。獄中44年の星野同志の存在と闘いは、多くの人々を励まし、支えとなってきた。星野同志の遺志を引き継ぎ、革命勝利へ新たな決意を固める集会として7・26集会に結集しよう。
 階級的労働運動を発展させ、革命を勝利に導く革命党が今こそ絶対に必要である。レーニンは革命党を「プロレタリアの階級的団結の最高形態」と規定し、「この党は指導者と階級及び大衆とを完全に一つのものに、切っても切れないものに結びつけるすべを学ばないうちは、その名にふさわしいものではない」と、革命党の核心問題を語っている(「共産主義における左翼空論主義」)。このような革命党の本格的建設を、ともにかちとろう。国鉄分割・民営化と真っ向から対決し闘ってきた動労千葉の闘いを徹底的に教訓化し、階級的労働運動の前進のために全力で闘おう。

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星野文昭さん追悼
獄死・国家犯罪を許すな
7・26全国集会
 7月26日(金) 午後6時
 杉並公会堂 (東京都杉並区上荻1―23―15)
 主催/星野さんをとり戻そう!全国再審連絡会議
 JR、東京メトロ「荻窪駅」北口から徒歩7分

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