2019年日誌　７月2日～8日
　日本が韓国に輸出規制強化策発動／各地で安倍の参院選演説に抗議

□日本政府は韓国への輸出規制強化策「第１弾」を発動し、半導体などの材料３品目を対象に輸出規制強化に踏み切った。韓国大法院での徴用工賠償判決に対する事実上の報復措置。韓国のホンナムギ副首相兼企画財政相は、「世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴を含めた相応の措置をとる」と反発（４日）
□慰安婦問題に関する「日韓合意」に基づいて韓国で設立され、現金支給事業を担った「和解・癒やし財団」が解散したことが明らかになった。財団を合意の根幹部分と位置づけてきた日本政府は強く反発（４日）
□第25回参議院選挙が公示され、各地で党首らが第一声を上げ、年金、消費税、憲法などを争点に選挙戦が開始された。安倍首相は、遊説日程を公表しない「ステルス作戦」に出たが、行く先々で激しい抗議・罵声を浴びている（４日）
□セブン‐イレブンが７月から始めたスマートフォン決済「セブンペイ」で、不正アクセスが相次ぎ、被害規模は約900人、約5500万円分に達した（４日）
□香港で「逃亡犯条例」改悪案に反対するデモが行われ、主催者発表で23万人超が参加し、中国本土と香港を結ぶ高速鉄道の西九竜駅に迫った。香港では警察による活動家への弾圧・拘束が相次いでいる（７日）
□イラン政府は、2015年の核合意で定められたウラン濃縮度の上限（3.67％）を超過したと発表した。米トランプ大統領は、「イランは多くの悪事を働いている。イランに核兵器を持たせない」と記者団に述べ、圧力強化の姿勢を表した（７日）