動労東京が定期大会開く
　職場で労働組合が必要と討論

　６月28日、動労東京第４回定期大会が開催された。組合員と支援の仲間が集まり、動労総連合の全国の単組から連帯のメッセージが届けられた。
　交通機械サービス八潮支部の組合員が議長を務め、吉野元久委員長が運動方針案を提起した（写真）。
　吉野委員長はＪＲ東日本が出した「変革２０２７」や「新たなジョブローテーション」提案は、運転士の労働条件を破壊し、駅業務やその他の鉄道業務を次々に外注化する攻撃であることを弾劾し、「絶対反対で闘えば勝てる」と決意を語った。
　動労東京は、交通機械サービス八潮支部の支部長を、それまでの慣例に反して会社が定年後の嘱託採用をしなかったことは組合つぶしを目的とした不当労働行為であると東京都労働委員会に申し立てて闘ってきた。５月15日に申し立て棄却の反動命令が出されたが、それに対して中央労働委員会へ申し立てを行い、闘いを継続することが報告された。さらに、今年２月に八潮支部書記長も嘱託採用されなかったことに対して、都労委で争うことが報告された。
　方針として「運輸区を対象に組織拡大へ、とりわけ平成採の労働者の獲得へ取り組もう。国鉄１０４７名解雇撤回闘争の勝利へ闘おう。９・22水戸集会から11・３労働者集会の大結集をつくりだすために闘おう」と訴えた。
　討論では、ＪＲ関連会社の組合員が発言に立った。外注化されたどの職場も慢性的な人員不足や、低賃金で肉体的に厳しい労働を強いられている現実があり、労働者の中にも分断があって簡単ではないが、この現実を変えるために職場に労働組合が必要であると討論していることなど、職場での奮闘が報告された。
　大会ではスト権投票が行われ、スト権を１００％で確立。全体で団結ガンバローを行って、大会を締めくくった。
　定期大会に先立って、支援共闘の総会が開催され、ＪＲ本体と関連会社の双方での組織拡大へ、団結して闘うことを確認した。