７・２０改憲阻止！銀座デモへ 貧困と戦争に立ち向かい資本主義を終わらせよう 革共同中央学生組織委員会
７・２０改憲阻止！銀座デモへ
貧困と戦争に立ち向かい資本主義を終わらせよう
革共同中央学生組織委員会
７月４日に参議院議員選挙が公示された（21日投開票）。安倍首相は参院選「勝利」で衆参３分の２の議席数を維持し、秋の臨時国会で自民党改憲案に基づく改憲発議を狙っている。第２次世界大戦での敗北から74年。安倍は改憲で戦後的あり方をひっくり返し、「命よりカネ」の社会をつくろうとしている。「この国に革命を！」----一昨年の衆院選では斎藤いくま候補を推し立て、青年・学生の団結による社会の根底的変革を訴えた全学連が今また、「若者の力で未来つくろう」と掲げて投票日前日の７・20銀座デモを呼びかけた。与党にも野党にも未来はない。青年の行動こそ改憲を止め、歴史を動かす力だ。
なれあい選挙ぶっ飛ばせ
新たな世界戦争の時代が迫っている。６月28日付の毎日新聞が「『第二次大戦前夜』本当？」と題するセンセーショナルな記事を載せた。「『国際情勢が１９３０年代に似ている』との議論が盛んだ。米中の貿易戦争の激化やイランを巡る緊張の高まりなど『開戦前夜』を思わせるほどの事態が立て続けに起きている」「第二次世界大戦に突入した歴史を繰り返すかどうかの瀬戸際に、私たちはいるのだろうか」と問いかけ、「現在の状況は、世界が複数のブロック経済に分裂し、日本による満州事変やドイツのベルサイユ条約離脱などが進んだ１９３０年代初頭の時代に似てきている」という政治学者・中西寛の言葉を紹介している。
こうした中で、日帝は国際争闘戦での脱落と自らの衰滅の危機にある。だから安倍は戦後初めて国政選挙の最大テーマに「改憲」を真っ向から掲げた。
安倍は改憲案を、「現行憲法に『自衛隊』を明記するだけ」と小さく見せようとしているが、全くそうではない。自民党改憲案は、アメリカ、中国、ドイツ、日本をはじめとする「列強」が生き残りをかけて世界の市場・資源・勢力圏を（軍事力行使も含めた）実力で争奪しあう「第３次世界大戦」に、日本も自国軍隊をもって参戦するために打ち出されているのだ。
１９２９年を上回る世界大恐慌と極限的な貧富格差の拡大は、一方で大量の失業者（と非正規職労働者）の群れ、他方で軍需生産の爆発的拡大をもたらす。そして、労働者民衆の生きるための反乱を押しつぶすために、支配者どもはますます「自国第一」、愛国主義・排外主義をあおり立て、戦争にのめり込まざるを得ない。Ｇ20サミット首脳宣言に「保護主義と闘う」と盛り込まず、アメリカが中東支配・核独占のためのイラン侵略戦争発動寸前にある現実を見れば、歴史が再びみたび破局に向かっていることは明らかだ。
しかし、労働者民衆は戦後長きにわたって支配階級と自民党の改憲策動を打ち砕いてきた。青年・学生は、寿命の尽きた資本主義を救済するのではなく、終わらせるために闘おう。
鍵は闘う労働運動の発展
７月参院選過程は、改憲の是非のみならず「この社会のあり方を許すのか否か」を問う政治的意識を全社会的につくり出す。ここでわれわれが自信を持って推薦できる候補を登場させられないことは、悔しく残念でならない。
斎藤いくま・前全学連委員長（京都拘置所在監）は５月の参院選出馬断念表明にあたり、「改憲がスケジュールに上るこの情勢で国政選挙に挑戦することは本来、革命党として避けるべきことではありません。しかし、帝国主義の危機を真に革命に転化するためには私たちの現在の主体的力量の不足を見据え、そこをまず突破しなければなりません」、「全ての力を闘う労働運動を始めとした社会運動の発展に注ぐ」、「私たちが本当に『力ある革命党』として登場するためにも、資本主義社会の理不尽に立ち向かう仲間をもっと増やしていきたい」と訴えた（本紙３０３８号）。
職場・キャンパスで組織的地力をつけ、若者の「選択肢」たりうる政治勢力として登場するために党を若々しく生まれ変わらせる最初の挑戦として７・20デモを大成功させよう。
共通の敵である資本への怒りを組織しよう。今起きている事態は、「外への侵略戦争」と「内への階級戦争」の一体的進行だ。
大資本家が支配する政府は自らの政治的・経済的利益を「国家・国民の利益」として押し出し、その防衛のために戦争準備を進める。同時に「労働者が働きやすくする」と称する「働き方改革」を強行し、超低賃金、過労死ラインを越える長時間労働、非正規職同然の「名ばかり正社員」の増加を進め、搾取の強化を「生産性向上」の名で正当化する。「国民の安全・安心のため」に民衆の自由を制限する。全ては資本主義の延命のためだ。６・９国鉄集会への１４３０人の結集と「若者の声を杉並から！」を掲げた洞口朋子同志が３２７５票を獲得した４月杉並区議選の勝利は、社会を動かす労働者に社会を変える力があると示した。全ての怒りを結集させる闘う労働運動・学生運動の登場で、改憲・戦争―「働き方改革」攻撃を安倍の墓穴に転化しよう。
若者の力で未来つくろう
われわれは「（青年が）左側の選択肢への信頼を失っている」状況を主体的に受け止め、乗り越えようと訴えた（本紙３０４２号、中央学生組織委員会論文）。７・20デモの最大の獲得目標は若者との結合だ。
安倍政権が誕生した２０１２年12月の衆院選以来、「野党は若い世代の支持を伸ばすことができず、支持層が高齢者に偏って」おり、「与党も野党も若い世代ほど支持率が低くなるものの、その低くなり方は野党の方がずっと激しい」（「武器としての世論調査」、三春充希著、ちくま新書）という。
さらに、一昨年時点での世代別政党観の調査では、「18〜29歳では最も保守的なのが公明党、次いで共産党、民進党で、自民党は中道、もっともリベラルなのが維新になっている。......いまの若者は共産党を『右派』、維新を『左派』と見なしている。.........「『若者が右傾化している』というのがまったくの俗説......若者はむかしもいまも一貫して『リベラル』なのだ」（「朝日ぎらい よりよい世界のためのリベラル進化論」、橘玲著、朝日新書）という分析がある。
それが安倍の延命を許している。７月１日付東京新聞は「若者の自民支持率なぜ高い？ 10代...39・９％ 20代...40・６％」と題し、「『とりあえず現状維持で自民支持』が少なくない」「自民を支持していなくても野党への共感が薄い学生もいる」「若者の多くが選挙で消極的に自民を支持している」などの意見を紹介している。
青年・学生の反乱が世界を席巻し、支配階級を震え上がらせている。韓国で「ろうそく革命」１７００万人決起の中核を担ったのは若者だ。マクロン政権の燃料税引き上げや緊縮財政への怒りに端を発する昨年秋以来の「黄色いベスト」運動はフランス戦後最長規模の闘いとなり、激しい実力行動として発展している。アメリカでは18〜29歳の51％が社会主義を前向きに捉えているという。６月に「逃亡犯条例」改定案への怒りで２００万人規模で爆発した香港の大デモは現在も継続され、中国スターリン主義打倒までやむことのない闘いとなっている。
青年は心の底から「変革」を望む。この社会を根底的にひっくり返し、人間が人間らしく生きられる世の中を実現する「力」を求める。青年は必ず革命をめざす。「この国に革命を！」。改めてこの訴えを全社会に響き渡らせよう。闘う労働運動・学生運動が、そして中核派が２千万青年労働者―３００万学生と全面的に結びつくために、一方で職場とキャンパスでの資本・当局との具体的闘争を堅忍不抜に組織し、他方で戦後民主主義的「幻想」から解き放たれたラジカルな変革のための扇動戦を行おう。
自らを変革し、社会を革命するダイナミックな政治過程として７・20デモから11・３全国労働者集会までを走り抜け、改憲を阻止して安倍政権を打倒しよう。
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馴れ合い選挙ぶっとばせ！
若者の力で未来つくろう！７・２０銀座デモ
７月２０日（土）午後６時３０分集合、午後７時デモ出発
桜田公園 （東京都港区新橋３―16―15、ＪＲ「新橋駅」烏森口から徒歩２分）
呼びかけ 全日本学生自治会総連合（高原恭平委員長）
