イラン侵略戦争許すな
　米統合参謀本部が核使用を検討

世界戦争の危機

　米トランプ政権はイラン―中東侵略戦争に突進しようとしている。世界戦争の危機が迫っている。
　事態は、６月13日に日本のタンカーがホルムズ海峡近くで攻撃を受けたことから急速に動き出した。トランプは即座にイランによる行為であると断定した。その日のうちにイギリスが支持し、15日までにイスラエルとサウジアラビアも米帝を支持した。
　20日には、イランの「イスラム革命防衛隊」がアメリカの無人偵察機を撃墜。アメリカは即日、イランのレーダーやミサイル部隊を標的にした攻撃を設定し、しかし、実行直前に中止したと発表。イランの情報機関とミサイル発射を制御する軍の各コンピューターシステムに対してサイバー攻撃を行った。21日にトランプはニュースのインタビューに答え「（戦争になった場合）かつて見たことのないような完全破壊が起きる」と恫喝した。
　24日にトランプは、イランに対する追加制裁として、最高指導者ハメネイと軍幹部８人の米資産を凍結し、米国人との取引を禁止する大統領令に署名した。
　イランは中東の大国であり、人口８千万人と軍隊である「イスラム革命防衛隊」をもつ。イランとの間で戦争が始まれば、周辺国が敵味方に分かれる中東全域の大戦争に発展する。すでに米帝支持を表明しているイギリス、イスラエル、サウジアラビアはもちろんのこと、イラン側は、一帯一路構想のもとイランを重要視している中国や、イラクも参戦は必至だ。さらに中東の石油を獲得しようとするあらゆる国家が参戦しようとする。
　その中で、アメリカは陸上部隊の崩壊という現実を前にして核兵器を使った戦争さえ考えている。実際、米統合参謀本部が６月11日に公表した「核作戦」と題する文書では、核兵器を戦闘で使うことは有意義であると語られ、作戦レベルにまで踏み込んで核戦争のやり方を論じている。
　イランへの侵略戦争は核戦争にならざるをえず、さらに、世界戦争の危機をもっている。

改憲を狙う安倍

　24日、トランプはホルムズ海峡で日本や中国などが原油輸入の経路にしていることを挙げ「これらの国は自国の船舶を自ら防衛すべき」とツイッターで主張した。「なぜ米国が長年にわたって無償で他国のために航路を防衛しているのか」と不満をしめした。
　米帝の軍事力に全面的に頼ってきた日本帝国主義も重大な危機に直面している。日帝は石油の輸入の９割を中東に依存し、全体の８割がホルムズ海峡を通る。安倍政権はこの危機をチャンスに、「自国の船を守れ」とキャンペーンをはり自衛隊派兵と改憲へ一気に突進することを狙っている。そうなれば、空母となった護衛艦とジブチにある自衛隊拠点が出撃基地となり、自衛隊員は戦火の中へ突撃させられる。
　中東の石油には、日本だけではなく、世界中の国が依存している。中東での戦争は、世界経済のいっそうの収縮、大恐慌となって危機は爆発する。改憲を阻止し、帝国主義を労働者の国際連帯で打倒しよう。