関西生コン支部弾圧許すな
　改憲・戦争、労組破壊うち破り、労働者の力で安倍政権打倒へ
　イラン―中東侵略戦争を阻止しよう

クリックでふりがな付PDFをダウンロード

　６・９国鉄闘争全国集会は、安倍政権の改憲攻撃に真っ向から立ち向かう労働者・労働組合の総決起集会として大成功した（本紙３０４４号で既報）。６・９集会は同時に、星野文昭さんを獄死させた国家権力への根底的な怒りを込めて闘いとられた。この集会をともに担った全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部に対し、６月18、19日、武建一委員長をはじめ組合員１１人を不当逮捕する大弾圧が仕掛けられた。「労働組合のない社会」への転換を狙う安倍政権・国家権力の暴挙を徹底弾劾し、関生支部を絶対に守り抜こう。７・５法務省包囲デモと７・26星野文昭さん追悼、獄死・国家犯罪を許すな全国集会に集まろう。

労働者の未来かけ防衛を

　昨年７月以来の資本・警察権力一体となった関生支部への大弾圧で、すでに武委員長をはじめ延べ70人にものぼる組合員が不当逮捕されている。これに対し、関生支部は一歩も引かず、これを根底からはね返す闘いに青年労働者を先頭に総決起している。
　関生支部は、セメント、生コン、砂利などを建設現場に運ぶドライバーや、クレーン車など重機のオペレーターたちが加入する全国規模の労働組合である全日本建設運輸連帯労働組合の関西地区生コン支部であり、大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山の近畿２府４県を活動範囲にもつ。組合員がいる職場の数は２００カ所にものぼる。
　「日本の労働組合のほとんどは企業別につくられているが、関生支部は企業横断的に組織されている。どの企業に所属していても関生支部という一つの労働組合の組合員であり仲間だという特徴がある。賃金や労働条件も業界全体の統一条件、つまり、どの職場にいても、生コン労働者なら同じ労働条件で働くことを要求している。それを迫るだけの団結力と行動力をもっている」（連帯ユニオン編「ストライキしたら逮捕されまくったけどそれってどうなの？」）
　２０１７年12月、関生支部は正規・非正規の労働者を組織する産業別労働組合として、「セメントと生コン輸送の運賃値上げ」「協同組合運営の民主化」を要求し、近畿一円で無期限ストライキを敢行した。この原則的な闘いの拡大と発展を恐れた資本・国家権力が、関生支部のストライキを「威力業務妨害」、抗議行動を「強要」、生コン業者の法令違反の摘発を「恐喝」などとして刑事弾圧の対象にしたのである。しかも、この間の弾圧では、これらの活動の現場にはいなかった組合役員までが次々と不当逮捕されている。そのやり方は戦前の治安維持法弾圧さながらであり、関生支部が指摘する通り「共謀罪のリハーサル」というべきものだ。
　関生支部への大弾圧は、「労働組合のない社会」をめざす安倍政権の攻撃の切っ先であり、すべての労働者・労働組合にかけられた攻撃だ。労働者階級の未来をかけて絶対に粉砕しなければならない。

国鉄闘争軸に11月集会へ

　動労千葉、関生支部、全国金属機械労組港合同の３組合の呼びかけで１９９８年以来開催されてきた11月全国労働者総決起集会は、後に韓国の民主労総ソウル地域本部との国際共同行動となり、さらにアメリカ、ドイツをはじめ世界中の労働者との国際連帯集会として発展してきた。
　11月労働者集会は、直接には、87年の国鉄分割・民営化に伴う国労組合員のＪＲへの採用差別事件に対して、東京地裁が下した98年５・28反動判決を契機に始まった。東京地裁は国鉄改革法を盾に「採用に関して不当労働行為があったとしてもＪＲに責任はない」として、それまでの「ＪＲにも責任あり」とした労働委員会命令を覆した。国労側の事実上の全面敗訴となった。戦後労働裁判の中でも画期的な反動判決であり、労働委員会制度を否定し、労働基準法や労働組合法の改悪と一体で憲法28条が保障する労働３権を有名無実化する攻撃だった。
　この反動判決への反撃を職場からつくりあげ、「たたかう労働組合の全国ネットワークをつくりだそう」と呼びかけて11月労働者集会が始まった。関生支部の武谷新吾書記次長はそれ以来の闘いを振り返り、次のように訴えている。
　「１０４７名解雇撤回闘争の完全勝利、現在のＪＲによる民営化攻撃阻止、安倍政権の改憲攻撃と戦争政策阻止に、私たち関西地区生コン支部も動労千葉と共に闘う決意です」「組織拡大や学習活動、権利侵害反対闘争など計画したことを実践・総括・再実践のサイクルで、活動を継続することが重要です。今、やらなければならないことを、面倒くさがらずに、しっかりやることで成果を上げることができるのです。それを継続して結果を出すことと、労働組合が先頭に立ち主導する大衆行動によって、現政権を打倒し、権力弾圧をはね返すことになるのです。共に闘いましょう」（「動労千葉」39号、「結成40周年を祝う各界からのメッセージ」より）
　国鉄闘争と関生弾圧粉砕は二つにして一つの決戦だ。安倍政権の労働組合破壊攻撃を打ち破り、今夏〜今秋を生き生きと闘って、労働者の未来を開く11月集会に大結集をかちとろう。

イラン派兵・参戦狙う安倍

　アメリカ・トランプ政権は、ホルムズ海峡周辺で起きたタンカー攻撃事件以来、イランへの追加制裁を発動し、さらに武力行使に踏み切ることもちらつかせてイランを恫喝している。またトランプはツイッターで、日本や中国がホルムズ海峡からイラン産原油を輸入していることに言及し、「なぜ米国が何の見返りもなく他国のために海上通行路を防衛しなければならないのか。自国の船は自分で守るべきだ」と主張。米メディアは一斉に「トランプ大統領が日米安保破棄をぶち上げた」と報じた。
　こうした中で安倍・自民党は、参院選を前にいよいよ改憲への衝動を強め、自衛隊の派兵・参戦へと本格的に動き出そうとしている。ところが、既成の野党はこうした安倍の改憲策動の前で無力さを露呈している。日本共産党は「自衛のため」と称して自衛隊や日米安保を「活用」することも公然と容認し、かつての戦争の元凶であった天皇制にも全面的に屈服した（本紙３０４６号で既報）。立憲民主党は枝野幸男代表らが「改憲容認」を公言し、憲法９条破壊を狙う安倍の先兵となっている。これが「野党共闘」の正体だ。
　かつてレーニンは第１次大戦下において、「第２インターナショナルの崩壊」「社会主義と戦争」などの論文で「帝国主義戦争を内乱へ転化せよ」と繰り返し訴え、社会主義者を自称しながら「祖国防衛」を掲げて戦争に賛成した第２インターナショナルの指導部やカウツキー派を徹底的に批判した。そして16年にはその内容を「帝国主義論」として理論的に基礎づけ、17年ロシア革命の勝利を導いた。ロシアでは労働者・兵士の決起によって２月革命が勝利し、４月に帰国したレーニンが「全権力をソビエトへ」と訴え、ボリシェビキ党を率いて10月革命へ攻め上った。この闘いの歴史こそ、今日の日本の労働者階級とその党が全面的に引き継ぎ、実践するべきものだ。
　昨年来、全国各地で大きく発展してきた「改憲・戦争阻止！大行進」運動をさらに拡大し、全国の職場、地域、学園で階級的労働運動と学生運動の着実で全面的な発展をかちとろう。
　星野文昭さんの不屈の生涯を継承し、７・５法務省包囲デモと７・26全国集会に集まろう。