米帝のイラン攻撃を許すな
　Ｇ２０サミット粉砕・安倍打倒
　国際的団結で戦争とめよう

　アメリカ・トランプ政権によるイランへの戦争が急切迫している。６月20日に米軍の無人偵察機がイランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」に撃墜されたことを受け、トランプは22日、自身のツイッターで「（イランに対して）大規模な追加制裁を24日に発動する」と表明。武力行使に踏み切ることも「常にテーブルの上にある」と強調した。イランと対立してきたサウジアラビアやイスラエルもトランプに加勢する動きを見せており、戦争が起こればただちに中東全体に戦火が広がることは必至だ。イラン産原油の確保に自らの死活をかける日本の安倍政権もまた、自衛隊のペルシャ湾派兵と参戦を狙っている。28、29日のＧ20大阪サミットを、トランプと安倍を直撃する怒りの大デモで包囲し、戦争を阻止しよう。

「タンカー攻撃」はねつ造

　ペルシャ湾をめぐる戦争危機の直接の発端となったのは、６月13日にホルムズ海峡で日本の会社が運行するケミカルタンカーなど２隻のタンカーが何者かに攻撃されたことだ。
　事件は安倍がイラン訪問中に起こった。米軍は、タンカーの船腹に設置された４発の吸着機雷のうち３発が爆発し、１発は不発だったが、それはイラン革命防衛隊の巡視船によって回収されたと発表、その写真も公開した。写真自体はおよそ証拠になるものではないが、トランプ政権はこれを根拠にイランの犯行と決め付け、「国際社会への挑戦だ」などと絶叫した。
　だが、タンカー運航会社の国華産業の６月14日の発表によれば、現場にいた乗組員は「飛来物でやられたと目視で確認した」と証言している。被害を受けた場所も水面よりかなり高い場所であり、機雷や魚雷によるものではないとのことである。米帝がイランに戦争を仕掛けるためにでっち上げを行ったことは明らかである。
　５月12日にも、サウジのタンカー２隻を含む４隻が何者かによって攻撃された。また同時期にサウジ国内の石油パイプラインがドローンの攻撃を受け、イエメンのシーア派組織であるフーシ派が攻撃声明を出している。これらはいずれも中東からの石油の運搬ルートの要衝のホルムズ海峡周辺での事件であり、世界の石油供給に重大な影響を与えるものだとして、米帝は激烈に反応した。トランプはこれらの事件の犯人もイランだと断定している。

イラン核施設空爆も計画

　米帝はすでに５月６日、原子力空母エイブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群とＢ52爆撃機部隊を中東に派遣すると発表し、輸送揚陸艦と地対空誘導弾パトリオット部隊の派遣も決定した。さらに今回のタンカー攻撃をイランの犯行とみなして、新たな有志連合艦隊の創設をぶちあげたり、５月の米兵１５００人の増派決定に続いてさらに１千人の増派を決定するなど、対イラン戦争態勢の強化を急ピッチで進めている。国連本部関係者からの情報によれば、米軍はイランの核施設の大規模空爆も計画しているという。６月19日には、トランプは「もしイランが戦いたいなら、イランは正式に終わることになる」とツイッターで表明し、あらためてイランを恫喝した。
　こうした情勢下で、20日にはイランによる米軍無人偵察機の撃墜があり、これを受けてポンペオ国務長官やボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）らが対イラン強硬策を主張。トランプは一時イランへの報復攻撃を承認したが、攻撃開始の10分前に中止したと、複数の米メディアが報じている。

自衛隊派兵狙う安倍政権

　トランプは、タンカー攻撃事件がイランによるものではないことを知っていながら、イランとの対立を意図的に激化させ、あからさまな戦争挑発を続けている。またイランが核の製造・保有・使用をしないことを約束しているにもかかわらず制裁と軍事的圧力を強化し、イランを屈服させようとしている。実際に戦争に踏み切ることも選択肢に入れながら、イランの現体制を転覆するまで圧力をかけ続ける構えだ。
　他方、安倍はイラン訪問前にトランプと詳細な打ち合わせをしていたといわれる。今回、安倍はイランに対して米帝への譲歩を迫り、トランプの対イラン政策を支援しようとした。その見返りに、日帝はイランからの原油の継続的輸入や油田開発などを米帝に容認させようとしたのだ。イラン側は安倍を仲介として米帝からの譲歩を得ようとした。だが、安倍のイラン訪問中に起きたタンカー攻撃事件を米帝がただちにイランの犯行と非難したため、安倍のイラン訪問は何の成果も得られず失敗した。そのため今や安倍は、海上自衛隊のペルシャ湾派遣などで対イラン戦争に参戦し、日帝としての利権を確保しようと狙っている。
　トランプによるイラン・中東への新たな侵略戦争を絶対に許さず、安倍の参戦策動を粉砕しよう。
　関西労組交流センターが呼びかけるＧ20サミット粉砕！６・28扇町集会とデモに集まり、トランプと安倍を怒りの声で包囲しよう。