職場からの通信
　「本来の組合に戻したい」
　自治体　東京

　５月17日、東京労組交流センター自治体労働者部会の「賃金闘争」学習会を、前回２月と同じく北区職の大谷京子さんを講師に行いました。学習会は青年労働者を念頭に設定。国鉄の分割・民営化後に生まれた青年はストライキやデモに参加したことがない人がほとんど。賃金は「人事評価ではなく闘いで、当局との力関係で決まる」ことをはっきりさせ、共に闘っていこうという趣旨でした。会場の地元の区職からは４人が参加し、議論は感動的に深まりました。
　今回は、講演に続いて、２月の学習会に初めて参加した現場組合員からの職場報告と問題提起がされました。その組合員は、区職労幹部と特区連事務局に、昨年施行された新賃金制度での年齢による昇給停止の問題、係長職などの割合の問題を質問したところ、「昇給停止はあなたが試験を受けないからだ」とか「昇給停止の犠牲になる年齢はあるよ」などという怒りに堪えない返答をされました。組合員は「労働組合の当局化を改善し、本来の組合員一人ひとりを大切にする労働組合に戻したい」という思いを、「とっくにへんだよ、くみあいが」という、以下のような語呂合わせの標語の形で示し、その内容に沿って説明してくれました（左図はその一部）。
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（とっく）特区連（事務局）職員55歳昇給停止で、区職員新制度では50歳
（に）２年だけ、係長増えても同じでしょ！
（へ）勉強会（区職労）警鐘鳴らすも、「大丈夫」
（ん）新制度、結局給与削減だ
（だ）団体交渉「来年考えてね」と言っただけ
（よ）よく言える！「あなたが試験受けないから」、よく言える！「犠牲になる年齢はあるよ」
（く）組合いつから当局化
（み）見送りで、廃止じゃないよ２万円削減！
（あ）割合を今年できるの？管理職13％、係長30％、一般職員57％
（い）いいじゃないかと、上から目線で特区連
（が）頑張って相談したのに、「事務局に言うなよ、分会に言え！」
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　参加者は皆、「そうだよね、本当だよね」と怒りを共有。撤廃しかない新賃金制度の問題、さらに当局と組合が一体となった職場のサービス残業横行の問題について熱く討論しました。全体で職場の団結を基礎に「闘う組合に変えよう！」と誓い合いました。
（労組交流センター自治体労働者部会・佐藤賢一）