会計年度職員制度粉砕へ
　「年限なく継続雇用」に歓声
　自治労中央委　勝利のビラ配布に

　安倍政権の「働き方改革」との激突が自治体職場で始まった。とりわけ会計年度任用職員制度をめぐる攻防は新段階に突入。そこでの必死の闘いは、必ずや労働組合の団結を再生させる。そのことを実感させたのが５月29、30日、東京で開催された自治労第１５７回中央委員会だった。

安倍の攻撃砕く現実的展望開く

　中央委の焦点は、安倍政権が来年４月からの導入を狙う会計年度職員制度による雇用破壊との闘争方針だった。すでに全国で闘いが正念場に入っている。労組交流センター自治体労働者部会は、会場前で部会ビラと６・９国鉄集会結集を訴えるブランケット紙２５０セットをまき切った。ほとんどの参加者が手を伸ばしてこれを受け取った。
　部会ビラは「会計年度職員制度は雇用破壊だ／安倍の働き方改革うち砕こう」と訴え、「年限なく継続雇用を認めさせた単組も」と報じた。千葉県のユニオン習志野の闘いだ。安倍が「全国一律」の導入を狙う会計年度職員制度は、非正規職全員に〈毎年解雇、試験・評価による選別採用、試用期間１カ月〉を強いる雇用破壊・団結破壊の大攻撃だ。それを見事に粉砕した勝利の報に、当局との攻防に入った全国の単組代表から歓声が上がった。
　闘えば勝てる！　制度導入の条例化と職員募集規定の確定が遅れに遅れている。攻撃のあまりのひどさに現場の怒りと反発は激しく、当局自身がたじろいで提案すらできない状況に陥っている。中央委でそのことがはっきりした。時がたてばたつほど団結は固まり反撃の条件が整うのだ。

職場から「地方の反乱」が始まる！

　総務省の５月集計でも、募集要項の労働条件や職の位置付けの検討すら未定の自治体が７割近い。検討を始めた自治体でもその内容はバラバラだ。もはや安倍政権が、改憲・戦争、地方自治破壊のために意図した「全国一律」の制度などでは全くなくなっている。
　総務省は焦って指針通りの施行を迫る文書を繰り返し発している。しかし「現場には闘う力がある」「労働条件は実力で闘いとる。すべては闘い次第だ」ということが現実の攻防の中で明らかになっている。
　これ自体が「地方の反乱の始まり」だ。６月４日、東京では非正規職の組合が区庁舎前集会と申し入れを行った。大阪では市役所包囲デモが準備されている。自治労広島市など絶対反対で闘う組合への新規加入が続いている。東京や横浜などで新たな仲間を加えた職場学習会が進んでいる。労働者一人ひとりを大切にする組合をよみがえらせようという機運が満ちている。現場労働者が自らの経験を通して闘う団結の力をつかむ過程が始まっている。
　「非正規職のない社会」にしよう。11・３労働者集会１万人結集へ、ＪＲ産別を先頭に教労、郵政、合同・一般労組と共に全国の自治体の単組・分会まるごとの結集をかちとろう。