帝国主義の世界戦争会議＝Ｇ２０サミットを粉砕しよう
　改憲のための同日選許すな

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　日帝・安倍による星野文昭同志の虐殺を絶対に許さない。星野同志の命を奪った権力犯罪の真相究明、責任者処罰、そして再審勝利を絶対にかちとろう。７月５日の法務省包囲の大デモに決起し、生きて獄外に取り戻すことができなかった悔しさをも糧に、星野闘争の新たな発展を切り開く決意を暁子さん、ご家族と一つにしよう。星野さんの革命家魂を引き継ぎ、真の人間解放をめざして徹底的に帝国主義と非和解で闘い抜こう。６・９集会での国鉄闘争と星野闘争の結合を柱に、夏から秋への決戦に突き進もう。

貿易戦争がより非和解化

　11月３日に日比谷野外音楽堂で開催される労働者集会に、沖縄、福島の怒りを先頭に全国の職場、地域からの万余の大結集と都心を揺るがす大デモを実現し、安倍政権を打倒しよう。パククネ政権を倒した韓国労働者階級の「ろうそく革命」に続く闘いを、日本で生み出そう。安倍への怒りは地に満ちあふれている。労働者階級の団結、国際連帯の力でトランプ、安倍による帝国主義戦争をプロレタリア革命に転化しよう。
　米帝・トランプは５月１０日に中国からの輸入品２千億㌦分の制裁関税を10％から25％に引き上げ、さらに制裁第４弾として３２５０億㌦分への関税25％の計画も公表した。
　15日には、ファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）とその傘下６８社をエンティティー・リストに追加することを発表した。ファーウェイに米企業が半導体やソフトウェアなどを販売することも、ファーウェイ製品を輸入することも禁止するということだ。
　ファーウェイは昨年７２１２億元（約11兆４７００億円）を売り上げ、直近のスマートフォンの世界シェアが１７％、基地局では27・９％、世界の４分の１を占める巨大企業だ。しかしグーグル、インテル、クアルコムなどの米企業の半導体やソフトがなかったら製品は造れない。米政府が一企業を名指ししてたたきつぶすというのは、貿易戦争のレベルを超えた戦争行為だ。その目的は米のＩＴ・ハイテク産業の世界的な覇権、軍事的・経済的覇権を守り抜くことであり、「中国製造２０２５」という中国の国家政策そのものを粉砕することだ。
　しかしトランプの狙いはそれにとどまらない。「安全保障」の名で中国、日本、ドイツなどが形成してきた国際的な生産ネットワークの粉砕が真の目的だ。米帝はこの争闘戦に「米国第一」を掲げ、軍事力を含む総力をあげている。６月に大阪で開かれるＧ20サミットも主戦場に、貿易戦争はますます非和解化する。この貿易戦争による生産と市場の分断はリーマンショックをはるかに超える世界大恐慌を生み出し、世界戦争を不可避とする。

２０２０年新憲法阻止へ

　世界戦争危機こそが安倍を「２０２０年新憲法施行」に駆り立てている。現在の日帝にとって日米同盟が唯一の軍事・外交政策であり、辺野古新基地建設がどれほど破綻的だろうと、トランプの戦争が破滅的事態を生み出そうと、米帝・米軍と一体となって突き進む以外にない。
　５月28日、トランプは横須賀基地で護衛艦「かが」に降り立ち、Ｆ35Ｂ戦闘機搭載の空母に改造することが「両国がこの地域のより広い領域を様々で複雑な脅威から防衛する助けとなる」と演説した。直前の５月上旬に同型護衛艦「いずも」は米海軍、インド海軍などとともに南中国海で合同軍事訓練を行っている。トランプの言う「脅威」が朝鮮半島から台湾海峡、南中国海の戦争危機であることは明白だ。安倍は天皇と天皇制イデオロギーをもフル動員し、国家主義・排外主義をあおり立てて戦争と改憲に突き進んでいる。
　労働者の団結こそが戦争を止める。「改憲・戦争阻止！　教え子を再び戦場に送らない！　広島教職員１００人声明」がその先頭に立っている。被爆地ヒロシマの教育労働者は「教え子を再び戦場に送らない」を誇りとして平和教育、解放教育に取り組んできた。それに対して１９９８年に文部省（当時）が県教育委員会へ「是正指導」を行い、労働者に「日の丸・君が代」強制と大量処分が襲いかかった。非正規職化、民営化と一体で労働組合つぶしが激化した。だが職場での必死の闘いが不屈に継続される中から、「今こそ職場の団結をとりもどし、戦争のための改憲を阻む声をあげましょう！」と呼びかけが発せられている。
　この声明運動に応える運動を全国に生み出していこう。安倍は弾劾の声を恐れ、８・６ヒロシマを圧殺しようとしている。全国の力で８・６ヒロシマ―８・９ナガサキを闘い抜こう。

国鉄決戦を基軸に闘おう

　安倍は20年東京オリンピックの聖火リレーを20年３月２６日に福島第一原発直近のＪヴィレッジからスタートさせる。常磐線全線開通を強行して、放射能汚染と被曝を押し隠し、福島を切り捨てる攻撃だ。ふくしま共同診療所の〈避難・保養・医療〉と、動労水戸の被曝労働拒否の職場闘争を両輪にして、常磐線全線開通阻止の広範な闘いをつくり出そう。
　６月３日、福島県の甲状腺検査評価部会は「現時点では甲状腺がんと放射線被ばくとの関連は認められない」との「中間報告」を公表した。さらに、甲状腺エコー検査の縮小・打ち切りを策動している。しかし、公式発表ですら２３０人を超える小児甲状腺がんないし疑いの子どもたちがいる。成人を迎えている人も多い。福島を切り捨てる日帝・安倍政権を打倒して命と未来を守ろう。動労水戸、動労福島がその先頭に立っている。
　新自由主義のもとで労働者人民の生活が破壊されている。６月１日に無人運転の横浜シーサイドラインで逆走事故が起き、14人が重軽傷を負った。原因を解明できないまま３日後に運転士が乗務する手動運転で運行を再開した。国土交通省運輸安全委員会の鉄道事故調査官は、重要な装置が集まる車両の床下を調べるとしているが、調査には１年近くかかるという。
　１９９３年10月にも同じ無人運転列車の事故が起きている。大阪市で運行されていたニュートラム（当時、大阪市営。現在、大阪メトロ）が暴走した。最終駅でブレーキがかからず、駅を通り過ぎて車止めに衝突。先頭車両が大破し、２１５人が重軽傷を負った。
　ＪＲ東日本が「変革２０２７」で進める運転士・車掌廃止、自動運転システム導入＝ドライバレス運転と新たなジョブローテーションは必ず大事故を招く。動労千葉と動労水戸は乗務員勤務制度改悪阻止闘争本部を設立し反合理化・運転保安闘争を武器に闘おうとしている。「働き方改革」の名で外注化、分社化、非正規職化、労組破壊が進められている。職場で不安と怒りを募らせている青年労働者と結びつこう。国鉄１０４７名解雇撤回闘争の新たな発展をかちとろう。
　６千万労働者大衆と結びつき労働運動のできる党、非合法・非公然体制をもつ革命党として強大な革共同を建設するため、夏期カンパに協力をお願いします。