６・２０世界難民デーに東京入管包囲デモを
　外国人労働者を収容するな！

　６・20世界難民デーに東京入管包囲デモが呼びかけられている。
　安倍政権は、今後５年間、最大34万人の外国人労働者を導入し、労働力不足を補おうと在留資格「特定技能」を新設。同時に、外国人労働者の治安管理強化のために入管局を出入国在留管理庁に格上げした。
　このもとで早速４月に「出入国在留管理基本計画」を策定、東京オリンピック・パラリンピックに向けて「世界一安全な国、日本」を目指すとして「不法就労等外国人対策」に乗り出し、入管収容所では被収容者とその家族を脅して帰国を迫っている。

クルド人を強制送還

　５月に入って、東日本入国管理センター（通称・牛久入管）に収容されていたトルコ国籍のクルド人が強制送還された。
　牛久入管収容所問題を考える会が５月15日に発表した抗議文によると、強制送還されたクルド人Ａさんは、２０１７年３月に仮放免の更新が不許可になり東京入管に収容され、同年５月に牛久入管に移送・収容された。以来、２年を超える長期収容が続いていた。
　「その日の運動時間中、職員により『インタビュー』と呼び出されたＡさんは、他の同房者の元には二度と戻ってこず」
　「後日、Ａさんと連絡が取れた親戚によると、送還担当者により『難民申請が却下された。仮放免申請も本日ダメになったのであなたは帰るしかない』と言われ、彼は『難民の再申請をする。帰らない』と応えたが、職員により『難民の再申請は出来ない。受け取らない。帰るしかない』と言われる。また『弁護士と相談したい』と求めた彼に『出来ない』と言われた。成田空港には手錠、ロープでまかれ連行され、空港では４人の職員と共にトルコに連れて行かれた」
　牛久の会は、「代理人である弁護士とも連絡も取らせず、あらかじめ入念に予定されていた退令（退去強制令書）の執行、多くの詐術をろうしていることに深い憤りを感じます。長年面会をしていた友人として、今回の退令の執行に抗議し、本人の同意無き退令の執行を今後とも停止するよう求めます」と表明した。難民不認定処分に対し裁判を受ける権利を踏みにじり、弁護人と連絡を取ることも認めないという重大な人権侵害だ。絶対に許すわけにはいかない。

特定技能めぐる取引

　この10年ほど、難民申請中のクルド人に対する強制送還は、当該の闘いによって止まっていた。それが突如強行されたのはなぜか。４・１改悪入管法施行を前に法務省は「特定技能」について、強制退去となった「自国民」の身柄引き取りに非協力であるイランとトルコを除外する方針を明らかにしていたが、４月１日付官報で除外が告示されたのはイランのみだった。この政府間取引の結果が、Ａさんの強制送還だった。
　現在、法務省によると全国で仮放免者は２５０１人、被収容者は１２４６人（18年12月現在）。東京入管に４６５人、牛久に３２５人が収容されている。その50％以上が６カ月以上の長期であり、２年、３年、それ以上の人も多い。期限のない長期収容が被収容者の心身をむしばんでいる。
　昨年、低賃金・長時間の奴隷労働から逃げ出した外国人技能実習生が９０００人を超えた。捕まった失踪者が生きるためのぎりぎりの選択だったと訴えても、身柄は容赦なく収容施設へ。重い借金を背負い帰ることができないと帰国を拒否すれば長期収容、さらに強制送還の恐怖の日々だ。
　こんな理不尽がまかり通っている！　外国人労働者に奴隷労働を強い、それを水路に非正規職だけの社会にしようというのが安倍政権の「働き方改革」だ。
　昨年12・23デモに続き、闘う労働者の隊列で東京入管を包囲し、労働者の国際連帯を届けよう！
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６・20世界難民デー東京入管包囲デモ
６月20日（木）午後６時30分　品川区・東八ツ山公園集合、45分デモ出発
主催　外登法・入管法と民族差別を撃つ全国実行委／合同・一般労組全国協／東京労組交流センター