2019年日誌　５月14日～20日
　政府、７０歳まで雇用確保求める／米、ファーウェイに輸出規制

□２０２０年東京五輪・パラリンピックをめぐり、新国立競技場など関連施設の建設現場の労働環境に問題があるとして、国際建設林業労働組合連盟が大会組織委や東京都などに改善を求める報告書を送った（１４日）
□防衛省は陸上自衛隊のオスプレイについて、千葉県木更津市の陸自木更津駐屯地に来年３月、暫定配備する方針を固めた（１５日）
□衆院憲法審査会の与野党幹事懇談会は、与党側が国民投票法案の審議と採決を要求したが、野党側はテレビＣＭ規制の議論を求め採決要求に応じず（１５日）
□政府は「未来投資会議」（議長・安倍晋三首相）を開き、別会社への再就職やフリーランスも含め企業に７０歳までの雇用を確保することを努力義務とする方針を示した（１５日）
□裁判員制度開始から１０年となるのを前に最高裁は総括報告書を公表。昨年の辞退率は過去最高の６７％。出席率も年々低下（１５日）
□米商務省は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出規制を発表。トランプ大統領は安全保障上のリスクのある外国製品の使用を禁じる大統領令に署名（１５日）
□政府は閣議で南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に司令部要員を派遣する期間を来年５月末まで１年間延長した（１７日）
□厚生労働省は年金の受給開始年齢の選択範囲を拡大し７０歳超も選べるようにするため、来年の通常国会に関連法の改正案を提出する方針を固めた（１７日）
□沖縄県の米軍普天間飛行場で４月、同飛行場に所属しない外来機の離発着回数が１６７回に上った。前年同月の約２・５倍（１８日）