2019年日誌 5月7日~13日 イラン、核合意履行を一部停止/米が対中関税第4弾発表

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週刊『前進』04頁(3036号03面06)(2019/05/20)


2019年日誌 5月7日~13日
 イラン、核合意履行を一部停止/米が対中関税第4弾発表


□自民党は参院選公約の重点項目に「憲法改正」を明記する方向で調整に入った(7日)
□イランのロハニ大統領は、昨年に米国が核合意を離脱したことへの報復措置として合意履行の一部の即時停止を宣言。米国が制裁対象にした原油取引で改善がなければ、さらに本格的な核開発を再開すると表明した(8日)
□トランプ米大統領がイランの金属輸出に制裁を科す大統領令に署名(8日)
□米国防総省は、北朝鮮が発射した「飛翔(ひしょう)体」は弾道ミサイルと断定(9日)
□トランプ米政権は、中国からの輸入品2千億㌦(約22兆円)分に課す制裁関税を10%から25%に引き上げた。対象は昨年9月の「第3弾」として発動した約5700品目(10日)
□来年開催される核拡散防止条約(NPT)の再検討会議の準備会合は、核保有国の反発で勧告の採択ができないまま閉会した(10日)
□10月から幼児教育・保育を無償化するための改定子ども・子育て支援法が成立(10日)
□低所得世帯の高等教育の負担を軽減する関連法が成立(10日)
□中国政府は、米国の対中制裁関税拡大への報復措置を6月1日に発動すると発表。米国からの輸入品約600億㌦(約6兆6千億円)分の追加関税を最大25%に引き上げる(13日)
□米通商代表部が中国への追加関税をほぼ全輸入品に拡大する「第4弾」の詳細を発表。3805品目の総額3千億㌦分(約33兆円)に対し、最大25%の上乗せを検討する(13日)
□内閣府は、3月分の景気動向指数の基調判断について、これまでの「下方への局面変化」から「悪化」に引き下げた(13日)

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