入管に長期収容するな
　牛久の会が非人間的実態を告発

　４月10日、茨城県牛久市にある東日本入管センター（牛久入管）で被収容者のサポート活動を続けている牛久入管収容所問題を考える会が、６カ月を超える長期収容、仮放免の激減、それに伴う著しい健康被害の実態を告発し、改善を要求する申し入れを牛久入管と東京入管に行った。その後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開き、今、入管収容施設で何が起きているのかを訴えた。

長期収容が激増し仮放免が激減

　４月１日に出入国在留管理庁が発足した。安倍政権は、日本の労働力不足対策として外国人労働者の導入に踏み切った。「働き方改革」の一環をなすこの改悪入管法による入管体制の抜本的な転換と同時に、難民申請者や仮放免者を始め在留資格を持たない外国人に激しい攻撃を加えている。
　牛久の会は、昨年末から東日本入管センターの被収容者の収容期間について、牛久だけではなく収容令書発付後の通算での収容期間を独自に調査した。その結果、「長期収容」の基準とされる６カ月以上の被収容者が激増していることが明らかとなった。
　法務省の統計資料でも昨年12月末現在、東日本入管センターの被収容者数３２５人中、６カ月以上の長期収容者は３０６人に上っている。うち２年以上３年未満が１０１人、３年以上が13人もいる。しかし、今年になってから仮放免になった人は数えるほどで、全体の収容期間がプラス４カ月に底上げされているという実態だ。この資料によると東京入管の被収容者数は４６５人、６カ月以上の長期収容者は１８５人となっている。名古屋、大村、大阪など全国７カ所の収容施設の被収容者数は１２４６人、６カ月以上の長期収容者は６８１人だ。

収容施設で何が起きているのか

　人身の自由を奪われた上、期限のない長期収容が被収容者の心身を痛めつけ、命までも奪っている。長年、面会活動を続けてきた牛久の会は、帰国を拒否する人々の実態、被収容者の家族への入管側の「帰国を迫る罵詈（ばり）雑言」など、「入管施設における収容と処遇のあり方に憤りを禁じえない」と、全面的な改善を要求した。
　▼長期収容の是正、収容は収容令書発付から６カ月を超えないこと、▼仮放免のより柔軟な適用、可否判断は１カ月以内に行い、不許可の場合はその理由を明示すること、▼医療体制の改善、外部医療機関への通院時の手錠・腰縄を廃止すること、▼仮放免中、報酬を伴う労働の禁止は生存権の否定であると指摘し、「仮放免制度そのものを見直し、長期にわたる仮放免状態をなくし、正規の在留資格を付与する」ことを要求した。
　牛久の会の田中喜美子さんは「今、収容施設で何が起きているのか。これは外国人の問題ではなく、日本社会の問題だ」と語った。

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入管法・外登法と民族差別を撃つ東西交流集会
■第２８回関西交流集会
　４月２７日（土）午後２時
　大阪市立東成区民センター　集会後、デモ
　　講演　ロウソク革命後の韓国
　　　金元重さん（千葉商科大学教授）
　主催　関西実行委員会
　　　　朝鮮戦争に反対する在日朝鮮人の会
■第３０回全国交流集会
　５月５日（日）午後１時
　横浜市鶴見公会堂
　　韓国から　民主労総ソウル地域本部
　　講演　朝鮮学校の現場から
　主催　全国実行委員会