国鉄闘争
　解雇撤回・労組破壊粉砕を
　労働委の審理拒否弾劾し裁判

結審策動うち砕く

　国鉄１０４７名の解雇撤回を求めて動労総連合が申し立てた件につき、まともな審査も行わず審査を打ち切った千葉県労働委員会を弾劾する裁判の第２回口頭弁論が、４月12日、千葉地裁民事第３部（内野俊夫裁判長）で開かれた。
　この裁判で原告の動労総連合は、結審を宣告した村上典子公益委員に対する忌避申し立てを却下した千葉県労委の決定を取り消し、この裁判の判決が確定するまで県労委での審査を停止することを求めている。
　この日で結審もありえるという緊迫した状況のもと、動労千葉の組合員と支援は大法廷の傍聴席を埋める結集で裁判に臨んだ。
　原告代理人弁護団が陳述に立ち、労働委員会規則と中労委会長名で出された通知を示して、「不当労働行為事件の審査は審問（証人尋問などの事実調べ）を行うことが原則」「審問をせずに命令を出せるのは、事実関係に争いがない場合に限られるが、本件はそれに該当しない」「争点整理もせず、公益委員会議も開かずに村上委員が独断で行った審査の打ち切りは明らかに違法」と断じた。
　これに対し裁判長は、「労働委員会の最終結論ではなく、忌避申し立て却下という中間段階の問題を裁判で争うことをどう考えるか、主張を明確にしてほしい」と求めてきた。要は、県労委が反動命令を出しても、中労委で争えばいいのだから、こんな裁判など起こすなと言いたいのだ。
　次回期日は６月21日に設定されたが、早期結審を狙う裁判所との緊迫した攻防は今後も続く。

勝利へ団結固める

　裁判後の総括集会で、動労千葉争議団の中村仁さん、高石正博さんと秋田から駆けつけた動労総連合１０４７協議会の小玉忠憲代表が、なんとしても解雇を撤回させる意思を示した。動労千葉の田中康宏委員長が、運転士・車掌を廃止する攻撃にＪＲが踏み込んでくる中で、国鉄解雇撤回闘争が不屈に闘われていることの重要性を強調した。
　動労総連合は、国鉄分割・民営化による解雇がＪＲ設立委員によって強行されたという新たな事実をつかみ、それに基づいて昨年５月、千葉県労委に申し立てた。これは、「ＪＲ採用候補者名簿を作成したのは国鉄で、そこに組合差別の不当労働行為があったとしても、その責任は別法人のＪＲには及ばない」としてきた従来の最高裁判決を根本から覆すものだ。
　にもかかわらず千葉県労委は、「最高裁判決に反する命令は出せない」と言い、事実調べも拒否して審査を打ち切った。これは県労委が自ら労働委員会制度を破壊する暴挙だ。
　１０４７名解雇撤回闘争は、団結権を否定するこの攻撃と対決して、今も継続されている。それは、新自由主義が崩壊し、ストライキが復権しつつある時代の中で、再び労働者の闘いの結集軸になりつつある。
　裁判に先立ち動労総連合の組合員と支援は千葉県労委前に集まり、「審問を再開しろ」「１０４７名解雇を撤回しろ」とシュプレヒコールをたたきつけた。