知る・考える　用語解説
　消費税－労働者家族から収奪し大資本を救済

　物やサービスの取引に課される税。生活に必要なものすべてに課税される。高所得者、富裕層には負担感が少ないが、所得が低い人ほど負担が重くなる。安倍首相は今年10月からの10％化を明言している。酒と外食を除く飲食料品などは８％に据え置くとしているが、それ自体が許せない重税であるし、一層の増税への布石だ。
　「増税分はすべて社会保障充実に使われる」というのは大うそだ。２０19年度に「社会保障の充実」に使われるのは増税による増収分５・７兆円のうち約14％の８千億円程度だけだ。高齢者の医療費や介護保険の負担引き上げ、生活保護費切り下げなど社会保障が切り崩される一方で、税収の大半は財政赤字の穴埋めに使われる。一方で企業が払う法人税や所得税の税率は下げられてきた。「財政再建のため」と言いながら、防衛費は際限なく拡大し続けている。
　安倍は増収分の一部を「幼児教育・保育の無償化」に充てるとしているが、狙いは公立の保育園・幼稚園・こども園つぶしである。
　大企業はしばしばその立場を利用して消費税分を下請けに転嫁してきた。下請けは赤字でも消費税を払わなければならず、今の８％でも苦しめられている。しかしトヨタなどの輸出大企業は、輸出国での販売の際に消費税分を価格に上乗せできないとして消費税収の25％分もの金が毎年国から払われている。消費税は直ちに全廃すべきだ。