2019年日誌　３月19日〜25日
　辺野古新区域に土砂投入／米がゴラン高原「イスラエルに主権」

□沖縄県の玉城デニー知事が、首相官邸で安倍首相と会談。辺野古の新たな区域への土砂投入の中止と、１カ月程度の話し合いを求めたが、首相は応じなかった（19日）
□政府は自民党国防部会などの合同会議で、エジプト・シナイ半島でエジプトとイスラエルの停戦監視活動を行う多国籍監視軍（ＭＦＯ）司令部に４月中旬〜11月末の間、自衛官２人を派遣すると明らかにした（19日）
□政府は、国内の景気判断を３年ぶりに引き下げた。「景気は緩やかに回復」の表現はそのままで、「輸出や生産の一部に弱さもみられる」という指摘を加えた（20日）
□欧州連合（ＥＵ）は、英国の離脱を当初の３月29日から、少なくとも４月12日まで延ばすことを首脳会議で決めた（21日）
□韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に賠償を命じた元女子勤労挺身（ていしん）隊員らの訴訟で、大田地裁は、原告が申請した同社の約８億４００万㌆相当とされる韓国内資産の差し押さえを認めた（22日）
□イタリアのコンテ首相は、同国を訪問中の中国の習近平国家主席と会談し、巨大経済圏構想「一帯一路」に参画する覚書に署名した。主要７カ国（Ｇ７）で関連文書に署名するのは初めて（23日）
□政府は、名護市辺野古沿岸部の新たな区域で土砂投入を始めた。新たな区域はキャンプ・シュワブの南西側の約33㌶（25日）
□米トランプ大統領は、イスラエルがシリアから奪って占領する中東のゴラン高原について、イスラエルの主権を正式に認める文書に署名した（25日）