2019年日誌　３月12日～18日
　中労委がコンビニ店主の団交権認めず／英のＥＵ離脱、延期へ

□権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党は今国会への提出を見送る方針を決めた（13日）
□旧優生保護法のもとで障害のある人らに不妊手術が行われた問題で、与党のワーキングチームと超党派議員連盟が救済法案に合意。４月に法案を国会に提出し、同月中にも成立する見通し。国賠訴訟を起こした被害女性の弁護団は、法案の内容について「落胆を禁じえない」と述べ、訴訟を続ける構え（14日）
□ニュージーランド南部クライストチャーチで、白人至上主義者と見られる男がイスラム教の礼拝所（モスク）内で銃を乱射し、中にいた人たちを多数殺傷した（15日）
□コンビニのフランチャイズ（ＦＣ）店主らの労働組合がコンビニ大手２社に団体交渉を求めた労働争議で、中央労働委員会は、店主は労働者とはいえないとして団交権を認めない判断を示した。コンビニ本部側に団体交渉に応じるよう求めた２０１４年の岡山県労委、15年の東京都労委の判断を覆した（15日）
□英議会下院は、３月末に予定されたＥＵからの離脱の延期をＥＵに要請するメイ政権の動議を可決した（15日）
□辺野古新基建設に反対する集会が那覇市で行われ、主催者発表で１万人が参加（16日）
□２０２０年東京五輪・パラリンピック招致に絡む買収疑惑でフランス司法当局の捜査対象となっている日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長が退任の意向を固め、周囲に伝えた（16日）