焦点
　強まる米日の共同侵略戦争体制
　敵基地先制攻撃狙う日帝

　米帝トランプ政権は、米朝首脳会談をもてあそぶ一方で中国・朝鮮への侵略戦争の策動を強めている。それは日米共同の侵略戦争であり、戦争になれば日米安保同盟のもとで在日米軍と自衛隊が決定的な役割を果たす。日本は戦争の出撃拠点となる。絶対に許してはならない。不屈に闘われている沖縄の辺野古基地建設阻止の闘いは、日米安保と対決し、米日の侵略戦争を阻止する重要な闘いだ。
●中期防で空母保有へ
　政府は昨年12月に新防衛大綱と中期防衛力整備計画（中期防、19〜23年度）を閣議決定した。これは中国に関して「わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」と述べて「中国脅威論」をあおり、中国に対抗して軍事力の増強と戦争体制の構築を狙うものである。
　本紙３０００号（18年12月20日付）で暴露し批判したように、防衛大綱と中期防には重大な攻撃がいくつも盛り込まれた。①海自の「いずも」型護衛艦を航空母艦に改造、②米国製ステルス戦闘機Ｆ35を計１０５機購入、うち42機は空母から離着陸できるＦ35Ｂ、③陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入、④射程９００㌔の長距離巡航ミサイルや「極超音速誘導弾」など新型ミサイルの開発と運用部隊の新設、⑤徴兵制に行き着く「人的基盤の強化」――などである。これにより、日本および日本近海から中国・朝鮮半島を攻撃する敵基地攻撃能力の大増強を狙っている。
　昨年２月14日の国会での安倍発言は重大だ。安倍は「（専守防衛は）防衛戦略として考えれば大変難しい。（それは）相手の第一撃を甘受し、国土が戦場になりかねない。先に攻撃したほうが圧倒的に有利だ」と言い放った。「防衛戦略」の名で、中国や朝鮮半島への先制攻撃を宣言したのだ。新防衛大綱と中期防は先制攻撃能力を持つことを目標に進められている。
　「イージス・アショア」は山口県、秋田県の陸自演習場内に配備する計画である。生活・生業が脅かされる不安から、地元住民が反対運動に立ち上がっている。だが、防衛省は23年度の運用開始を目標にしている。「迎撃ミサイル」は住民を守るものではけっしてなく、日本が先制攻撃することを前提にして自衛隊と米軍および国家機構を防衛するためのものだ。戦争になれば、労働者人民の生活と生命は必ず国家によって踏みにじられる。
●南西諸島の基地強化
　日米共同作戦の戦争準備は具体的に進められている。昨年11月、自衛隊と米軍が初の対中国共同作戦計画の策定を進めていることが明らかになった。釣魚島（尖閣諸島）での有事を想定して、今年３月までの取りまとめをめざしている。
　海自は、哨戒機や護衛艦による東中国海周辺の警戒監視を強化し、空自は那覇基地の戦闘機部隊を大幅に増強した。陸自は新たに創設した水陸機動団が昨年10月、鹿児島県の種子島で米海兵隊と共同で「旧種子島空港を敵から奪還する」という想定で基地外の民間地での訓練を行った。作戦名の「ブルークロマイト」は１９５０年９月、朝鮮戦争中の国連軍の仁川上陸作戦「クロマイト作戦」を模したものである。
　さらに南西諸島（九州南端から台湾北東に連なる島々の総称）に陸上自衛隊の大規模な基地が次々と造られている。与那国島、宮古島、石垣島、奄美大島などにレーダー基地やミサイル基地が造られ、または配備計画が進められている。
　戦争を阻む力は労働者の団結した闘いにあり、国際連帯とゼネストだ。改憲・戦争阻止の闘いの爆発で、米日帝国主義の中国・朝鮮侵略戦争を阻止しよう。