韓国・民主労総がゼネスト
　総力闘争で労働法改悪阻止を

　３月６日、韓国・民主労総が労働法改悪阻止や労働基本権の獲得などを掲げてゼネストに立ち上がった。
　パククネ前大統領を打倒した「ろうそく革命」で誕生したムンジェイン政権は３年目に入ったが、労働者が外注化や非正規職化により日々命を奪われている現実は変わらない。それどころかムン政権は財閥の要求を受け入れ、労働者の権利を奪う労働改悪を矢継ぎ早に進めようとしている。
　最大の焦点が、政府が３〜４月国会での通過を狙う「弾力勤労制」（変形労働時間制）の拡大だ。この制度は、資本が法定労働時間に縛られることなく、一定の期間内で労働者を好き勝手に働かせることができるというものだ。今回の改悪では、その単位を現行の３カ月から６カ月に拡大しようとしている。これにより過労死や労災事故の危険性が増すだけでなく、夜間手当などが支払われなくなることで搾取も強まる。
　さらに、政府主導の労使関係制度・慣行改善委員会では、財界の要求に応えて、争議時の職場占拠禁止やスト破りの容認、使用者による一方的な団体協約解約の容認、不当労働行為の処罰条項削除と労働組合側の「不当労働行為」制度新設（労組の組織拡大活動や産別交渉要求も労働者が行う「不当労働行為」と規定する）などのとんでもない内容を論議し立法化しようとしている。民主労総は「われわれが弾力勤労制の拡大を阻止できなければ、政府はいっそう露骨な労働組合つぶしに出てくるだろう。労働組合の看板だけ残し、すべてのものを持っていくのが政府の思惑だ」として、総力闘争を呼びかけた。
　３月６日、ソウルの国会前で開かれた総力闘争大会には３千人が結集し、全国13カ所で約２万人が参加した。ゼネストの先頭に立った金属労組の委員長は大会で「労組活動をする権利と生存権を死守するためのゼネストを必ず完遂する」と力をこめて語った。特殊雇用労働者（個人事業主とされ、労働者としての権利を奪われている建設労働者など）も多数結集した。
　民主労総はこの日を労働改悪阻止のゼネスト闘争の本格的な出発点と位置づけ、国会前での籠城（ろうじょう）闘争に突入。３月末の第２次ゼネスト、４月の大規模ゼネストの方針も打ち出した。韓国の労働者と団結し、安倍の「働き方改革」攻撃粉砕へ闘おう。