都の１１市場民営化阻止を
　闘う組合再生し小池を倒そう

「築地は守る」の公約違反許すな

　築地市場をめぐる小池百合子都知事の公約違反に怒りが大爆発している。２年前の６月都議選の直前、小池は「築地は守る、豊洲を生かす」と訴え、「５年後に市場機能は築地に戻る。築地に戻りたい業者を支援する」と述べた。だがこれは口から出まかせだった。
　今年１月に小池は一般会計から５４２３億円の税金を投入して中央卸売市場会計所管の築地跡地を買い取り、民間に貸し付ける考えを示した。これを盛り込んだ18年度補正予算案は３月６日の都議会定例会本会議で都民ファースト、公明党などの賛成多数で可決した。築地に卸売市場は二度と戻らないということだ。
　１月に公表した築地再開発の素案は、国際会議・展示場などを整備するものだ。場外市場の破壊にも乗り出すものである。小池は都民、市場関係者との約束を反故にし、欺いたのだ。
　にもかかわらず、２月26日の本会議、さらに３月４日の経済・港湾委員会で野党議員の追及に対し、「方向性は変わっていない」と繰り返した。また、１日の会見で小池は、「一昨年６月には豊洲の安全対策がまだ講じられていなかった」「安全対策が講じられ昨年10月に移転した」「移転後の運営が順調」「だから都が再び築地に卸売市場を整備することはない」と破廉恥にも居直った。こんな手前勝手な詭弁が通用するほど甘くはない。
　昨年10月開場後に実施された11月から今年１月の地下水調査で、２月７日に都は環境基準値の最大１３０倍の有害物質ベンゼン、環境基準値を超えるシアン、ヒ素が検出されたと発表した。耐震偽装をめぐる裁判では都の代理人すらも１階の柱脚鉄量が規定の50％しかないことを認めた。ターレの死亡事故、茶屋が単なる駐車場にされたことによる事故、床のひび割れ、建物の４階で常時起こる揺れ、そして買い出し客は他市場に流れ、仲卸は次々と廃業を迫られている。どこが「運営が順調」なのか！
　既成事実をつくって人民の生活も権利も暴力的に踏みにじり、屈服を迫る小池の姿勢は、沖縄の民衆の意思を踏みつぶし辺野古新基地を押しつける安倍と全く同じである。これは改憲・戦争攻撃そのものだ。だが、追い詰められ危機にあるのは安倍・小池だ。都の労働運動を先頭にした怒りと行動、ストライキの力で、小池を打ち倒す時は今だ。

豊洲の赤字口実に民営化を狙う

　都の11中央卸売市場の民営化に向けて都が本格的な検討を始めた。２月26日付朝日新聞は「豊洲市場の開場などに伴い、市場会計は赤字で推移する見通し。市場の民営化や統合も含めて検討する」「卸売市場法の改正によって民間事業者でも市場を運営できるように」なったと報じた。
　圧倒的多数の仲卸の反対の声を踏みにじって強行された築地市場の解体・更地化と豊洲移転は、初めから11市場を資本に売り払うことを目的とした大陰謀だったのである。豊洲が毎年１００億円を超える赤字になることは分かりきっていた。にもかかわらず強行したのは、豊洲の赤字を口実に「中央卸売市場全体の経営改善が必要」「民間の手法を導入せよ」と叫んで民営化に突き進むためだった。
　来年６月に施行される改悪卸売市場法は、中央卸売市場を私企業が設置できるようにし、全国の中央卸売市場の全面民営化を狙うものである。

命より金もうけの攻撃と闘おう

　卸売市場民営化は都の労働者への大量解雇、非正規職化をもたらす。核心は労働組合破壊だ。
　90年近くにわたって築き上げられた卸売市場のシステムは資本の金もうけのために打ち壊され、大資本だけが生き残る。命や食の安全はとことんないがしろにされる。卸売市場は教育、福祉、医療などと同様、絶対に金もうけを目的にしてはならない。
　民営化との対決はこれからが本番だ。市場民営化は都営交通、都立病院、公立学校職場など都が管轄する公的部門の全面民営化の一環である。戦後地方自治制度を破壊し、公務員の半数削減、ウルトラ民営化を叫ぶ総務省の「自治体戦略２０４０構想」を最先頭で実行するとんでもない攻撃だ。都は２０２０年東京オリンピックをフルに使って民営化・組合つぶし攻撃を仕掛けてきている。オリンピックに絶対反対で闘おう。
　労働組合の民営化絶対反対の闘いが勝負を決する。「築地を生かし豊洲を止める会」を先頭に、豊洲移転と民営化に絶対反対の旗が立っている。闘う仲卸の仲間と固く団結し、都の労働運動を再生しよう。