改憲へ突き進む安倍打倒を
　米朝会談決裂と世界戦争の危機をゼネストと国際連帯で世界革命へ
　辺野古新基地阻止、杉並区議選必勝を
　ストでＪＲダイ改阻止へ

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　帝国主義の延命をかけた新自由主義政策が破綻し、その矛盾が戦争・失業・貧困・飢餓、社会の崩壊として世界中で進行している。これに対して労働者階級人民の怒りと闘いのうねりが全地球に広がっている。３度目の世界戦争か、それともロシア革命を引き継ぐプロレタリア革命の勝利か----歴史選択をかけた決戦の時だ。その勝利をかけて春の闘いに総決起しよう。３月ＪＲダイヤ改定合理化にストライキで闘う動労千葉―動労総連合と共に、職場から19春闘勝利へ総決起しよう。辺野古新基地建設を強行する安倍を絶対に打倒しよう。４月杉並区議選闘争を、改憲阻止闘争の勝利をかけて全力で闘おう。

米中対決と朝鮮半島危機

　２月末にハノイで行われた米朝首脳会談は決裂した。昨年６月に始まった米朝首脳会談は、そもそも没落する米帝にとって米中貿易戦争と一体の、米帝の延命をかけた朝鮮半島・東アジアへの侵略戦争政策そのものである。新たな帝国主義侵略戦争の時代への通過点である。
　１回目の首脳会談の時と比べても、米中貿易戦争の激化をはじめ米帝の没落と世界戦争の危機は一層深まっている。その情勢は、「トップ外交」「ディール（取引）外交」の成立する余地を奪い、米帝と北朝鮮双方を、生き残りをかけたむき出しの衝突、危機と破綻に追い込んでいる。
　会談２日目に米帝の側はボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）がテーブルに着いた。ボルトンはこの間のＩＮＦ（中距離核戦力）全廃条約の破棄や、イラン核合意からの一方的離脱を主導した人物である。イランや北朝鮮への先制攻撃を主張するなど、米帝の危機と凶暴性を最も鋭く体現する極反動だ。会談では米帝の側が、北朝鮮が公表している寧辺（ニョンビョン）以外の核兵器製造施設の存在を突きつけ、その廃棄を要求し、さらに生物・化学兵器についても報告の義務を迫り、交渉を決裂に追い込んだ。
　決裂したハノイ会談を、ボルトンは「失敗ではなく、成功だった。トランプ大統領はアメリカの国益を守って前進させた」と強調した（３月３日）。
　米議会での「ロシア疑惑」の追及などでますます追い詰められているトランプ政権は、北朝鮮・朝鮮半島、中国への侵略と侵略戦争の策動を強めている。
　一方、北朝鮮キムジョンウン体制の危機もますます激化している。国連による経済制裁は、北朝鮮の人民を人質にとった一個の戦争行為であり、とりわけ石油の禁輸措置は、北朝鮮人民の生活と生命を危機に陥れている。これは断じて許せない。キムジョンウンは労働者人民に矛盾を押しつけて、核兵器の開発・保有に延命をかけているが、国内危機は体制の崩壊に直結するような限界点に達している。

安倍は革命を恐れている

　重大なのは安倍政権の対応である。ハノイ会談について安倍は「安易な譲歩をしなかったトランプ大統領の決断を全面的に支持する」と表明した。朝鮮の南北統一に向かう流れを恐れ、「拉致問題」を排外主義をあおるために利用してきた安倍は、この機会を改憲と戦争体制づくり、軍事力の増強のために利用しようとしている。しかし、同時に第２次世界大戦の敗戦帝国主義としての決定的な限界、脆弱（ぜいじゃく）性も突き出されている。何よりも日帝・安倍政権は、朝鮮半島・中国―東アジアの情勢を最深部で規定するプロレタリア革命の現実性におびえている。
　韓国では３月１日、１９１９年「３・１独立運動」の１００周年を記念して、各地で行動が行われた。プサンでは民主労総が主導して市民大会を開催し、日本政府や戦犯企業に謝罪・賠償を求めた。日本政府は、敗戦から今日に至るまで七十余年、朝鮮侵略と植民地支配の大罪に対して、一切の謝罪も償いも拒否し続けている。「韓国の併合は合法的に行われた」「日本はいいことをしようとした」などと開き直っているありさまだ。
　３月１日の演説でムンジェイン大統領が、「（３・１独立運動への弾圧で）約７５００人の朝鮮人が殺害された」と語ったことに対して、安倍政権・外務省は「不確かな数字だ」と韓国に申し入れ、大虐殺の歴史の抹殺をはかるなど、まったく許しがたい対応を続けている。安倍政権はパククネ打倒の「ろうそく革命」の中から生まれたムンジェイン政権を敵視し、外務省幹部は「文政権は、韓国というより北朝鮮そのものだ。隣の国はないものと思って生きるしかない」と語っている（３月２日付産経新聞）。そしてレーダー照射事件のねつ造や韓国国会議長への謝罪要求など、すさまじい排外主義を扇動し、朝鮮半島への侵略戦争策動を強めている。
　求められているものは、日本労働者階級人民の決起だ。民主労総を先頭とする韓国労働者人民に連帯して闘おう。改憲・戦争に突き進む自国政府―安倍打倒へ、国際連帯の発展をかけて総決起しよう。

春闘勝利、非正規職なくせ

　安倍政権は、沖縄県民投票での「新基地絶対反対」の意思表明に決定的な打撃を受けている。絶対に辺野古新基地を阻止しよう。
　そして19春闘をめぐって国鉄決戦と、ストライキが全国に広がる情勢が到来している。この危機の激しさゆえに、安倍政権は４月統一地方選で真っ向から改憲を宣伝する方針を決定し、改憲への国民運動づくりに踏み出した。４月21日投票の東京・杉並区議選は、改憲阻止決戦の最大最高の戦場となった。天皇代替わり攻撃と対決し、全学連のほらぐちともこさんの必勝へ闘おう。
　被爆地・広島から「改憲・戦争阻止！　教え子を再び戦場に送らない広島教職員１００人声明」が発せられたことは決定的である。これを武器に、全国に改憲阻止の大運動をつくろう。
　ＪＲ東日本は深沢祐二社長が自ら号令をかけ、「労働組合員でない」ことを加入条件とする「社友会」づくりをグループ全体で推進している。職場から労働組合を一掃し、鉄道業務の別会社化・転籍強制など、攻撃を一気に強めようとしている。「労働組合のない社会」とはストライキを絶滅するということであり、戦争のための「産業報国会」づくりである。同時に資本家階級がどれほど労働者の団結、ストライキを恐怖しているかを示している。
　これに対して動労千葉は、エルダー（定年後の再雇用）運転士に強制されていた「見極め試験」を阻止した勝利に続き、19春闘勝利、３月ダイ改合理化―改悪乗務員勤務制度粉砕に向けて闘っている。３・15動労千葉総決起集会をともにかちとろう。非正規職撤廃へ闘おう。
　獄中44年、無実の星野文昭さんの解放を今こそかちとろう。３・31三里塚集会に全国から総決起しよう。