2019年日誌　２月１９日～２５日

ロシア「米本土標的も」と警告／辺野古埋め立てに７割超が反対
□東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く福島県大熊町で、避難指示の一部が４月にも解除される見通しとなった。第一原発立地自治体では初めて（19日）
□岩屋毅防衛相は自治体から自衛官募集の協力が得られるよう働きかけを強めると表明（19日）。安倍首相の地元、山口県下関市は、閲覧にとどめていた住民基本台帳を、紙の名簿にして今春から提供する方針に（20日）
□ロシアのプーチン大統領は中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を巡り対立を深める米国に対し、米国本土を標的とするミサイルを配備する可能性もあると警告した（20日）
□航空自衛隊築城基地（福岡県）所属のＦ２Ｂ戦闘機が、同基地の北東約130㌔の山口県沖で墜落。搭乗の２人は救助された。昨年11月には、同基地所属のＦ２Ａ戦闘機２機が長崎県沖の訓練空域で接触事故（20日）
□米トランプ政権は内戦が続くシリアからの米軍の全面撤退方針を変更し、米兵200人の駐留を継続すると表明した（21日）
□米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、埋め立て予定海域の軟弱地盤改良のため、砂の杭７万6699本を打ち込む工事計画が判明した（21日）
□日本原子力発電は、2038年までの運転延長が認められた東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働を目指す方針を茨城県知事と東海村長に伝えた（22日）
□沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立ての是非を問う県民投票で「反対」が72・15％に（24日）。これに対し安倍首相は移設を「これ以上先送りできない」と明言した（25日）