「会計年度職員」攻防の正念場
　自治労中央委　部会パンフに反響

　１月30～31日、自治労第１５６回中央委員会が開催された。全国で会計年度任用職員制度をめぐる攻防が正念場を迎え、この攻撃を真っ向から断罪し絶対反対の闘いを訴える労組交流センター自治体労働者部会のビラとパンフ（討議資料）が大反響を呼んだ。
　部会の仲間は初日に登場し宣伝物をまき切った。中央委参加の何人かは自ら受け取りに来た。「米教員ストが大勝利」と報じる『前進』が注目を集めた。無実の星野文昭さんの解放を求める「要望書」に11人が署名しカンパも寄せられた。
　世代交代が進み、中央委員会には若い参加者が目立つ。各単組で会計年度職員制度との攻防が本格化しているがゆえに、参加者はみんな真剣だ。
　「正規職の退職後は会計年度職員に置き換える」と総非正規職化の意図を露骨に示す当局も出てきた。制度は〈毎年全員解雇・選別採用・試用期間１カ月〉による恐怖支配と組合破壊が最大の問題であり、この点をあいまいにした交渉妥結などありえない。ストを準備する単組も増えている。　安倍政権はこれを導水路に〈戦後地方自治破壊・職員半減〉の「自治体戦略２０４０構想」を進めようとしている。青年部を先頭に闘う組合を再生し、会計年度職員制度導入阻止、改憲阻止・安倍打倒へ闘おう。