結成３０年、勝負はこれから
　労組交流センターが全国総会

　今年で結成30周年を迎えた全国労働組合交流センターは２月２～３日、千葉市内で第26回定期全国総会を開いた。
　労組交流センターは国鉄分割・民営化により総評が解散し連合がつくられた１９８９年、中野洋動労千葉委員長（当時）と佐藤芳夫元中立労連議長が呼びかけ、真に階級的な労働運動の全国潮流の形成を目指し、「反連合・反全労連」「自力・自闘・連帯」を掲げて結成された。
　以来30年、動労千葉を基軸とした労組交流センターの運動は、新自由主義の攻撃に総力で立ち向かってきた。国鉄１０４７名解雇撤回闘争を結集軸とし、動労千葉の反合理化・運転保安闘争に学び、職場から階級的労働運動を打ち立てる苦闘を重ねてきた。その闘いは、労働者階級が資本や国家権力の攻撃に対抗するとりでの位置にあり続けた。
　安倍が２０２０年新憲法施行を呼号する中で、昨年３月、改憲・戦争阻止！大行進の運動が始まった。その中軸を担った労組交流センターは、この運動の中で広範な労働者大衆と結合し、職場から闘う労働運動を復権させる可能性を着実につかみとっている。
　今回の総会で労組交流センターは、30年の蓄積を踏まえ、19年を労働運動復権の年とする路線と方針、決戦態勢を確立した。

連合の時代は終結

　田中康宏代表運営委員があいさつで、「労組交流センターが存在しなければ労働運動はもっと手痛い打撃を受け、歴史的激動の時代に新たな一歩を踏み出そうという方針は出せなかった。30年の奮闘を互いにたたえあおう」と切り出した。そして、「交流センターの30年は連合の30年でもある。30年前は新自由主義が導入された時代だったが、今や新自由主義は社会を巻き込み大崩壊している。連合は労働運動の歴史に何も残せず、その生命力は尽きた。新しい労働運動の時代が来た。われわれ自身の変革と飛躍を通して、時代と結びつく闘いに打って出よう」と呼びかけた。
　運動方針を飯田英貴事務局長が提案し、30年の歴史を主体的に総括した上で、改憲・戦争と労組つぶしに立ち向かい、「働き方改革」を現実化する攻撃、社会を丸ごと民営化する攻撃への総反撃を訴えた。また、アメリカ・ＵＴＬＡ（ロサンゼルス統一教組）の闘いに学び、地道な実践を重ねれば、新自由主義への積年の怒りを闘争に転化することは日本でもできると強調した。

力ある労働運動を

　各産別・各職場での実践の中でつかんだ手ごたえを基礎に、真剣な討論が交わされた。労働組合運動を職場に組織し、それを社会的な力を持つものにどう発展させるかが、議論のテーマになった。
　方針を採択し、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部への弾圧を許さない」「沖縄闘争を闘い、無実で獄中44年の星野文昭さんを取り戻そう」の２本の特別決議を上げた。
　総会初日の夕にはＤＣ会館で結成30周年記念レセプションが行われ、労組交流センターは飛躍をかけた決戦に意気高く踏み出した。