職場からの通信
　「ヤミ専従」攻撃許すな
　自治体　神戸

　昨年９月以来、関西で連日報道されている神戸市職労のヤミ専従問題。市議会では「組合加入は強制的だった」として、組合費の給与天引き廃止の条例案まで提案されています。
　そもそも当局は１９９５年の阪神・淡路大震災後の行政改革で33％もの人員削減（全国平均の２倍）をするために、組合執行部を抱き込み、病院や保育所の民営化にあたって反対の声を押し潰してきました。今回元総務省官僚の久元喜造市長は組合潰しを一気に進めています。神戸空港のコンセッション（運営権の民間売却）方式による民営化、市中心部再開発、医療産業都市構想、「やめる、減らす、変える」のもとに進められる「働き方改革」は「自治体戦略２０４０構想」そのものです。
　組合本部は当局との「大同団結」を提唱。人員削減や評価制度、処分と闘わず、仲間の首や労働条件・賃金を差し出してきましたが、完全に切り捨てられたのです。
　11月、執行部はヤミ専従問題を「謝罪」し、委員長以下５人が辞任。定期大会を延期し、給与引き上げ凍結を労使合意。組合員一人一人に組合費天引きの同意を取る用紙には「脱退」の意向欄まであります。「人員不足は管理運営事項だから協議しない」という当局に屈してビラ一枚まけない組合本部は終わっています。議会に頭を下げ、自ら組合潰しはあかんやろ！
　ヤミ専従攻撃は戦争のための「労組のない社会」化です。神戸で起こっていることはＪＲと同じです。
　私たちは10月、「戦争・改憲反対！闘う労働者の会」を立ち上げ、「正規人員を増やせ」「労組破壊するな」「民営化、外注化、非正規職化、評価制度反対で闘おう」と呼びかけました。次々とビラが受け取られ共感が寄せられる中、会員の仲間に当局から呼び出し！　昨年、保育士「暴行」事件を機に行った「不適切保育」調査によるものです。現場で話し合って解決すべきことを密告させ、個人の責任にして処分をちらつかせるやり方は団結破壊であり許せません。
　改めて評価制度の導入が処分や解雇のためだと確信しました。評価を気にして支配されたり仲間を売り渡すのは組合潰しそのものです。評価制度絶対反対しかありません。ヤミ専していた幹部は「標準以上」の評価。「評価」なんて全てウソ！　労使一体の組合が潰される中で「絶対反対」の旗を掲げてストで闘う団結をつくっていきたい。職場近くで改憲・戦争阻止！大行進の闘いと一体で「星野絵画展」を開催。地域・職場に団結をつくる展望が広がりました。（戦争・改憲反対！闘う労働者の会）

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▼ヤミ専従問題　労使慣行で労働組合役員が賃金をもらいながら時間内に職場を離れ組合専従をしてきたことが問題とされ、組合攻撃のために使われてきた。