2018年日誌　１２月１８日～３１日
　「防衛大綱」を閣議決定／防衛相が「レーダー照射」で韓国に抗議

□政府は「防衛計画の大綱」を閣議決定。海上自衛隊の護衛艦「いずも」を空母化し、長距離巡航ミサイルの整備を進める（18日）
□厚生労働省は、労働組合の組織率が過去最低の17％になったと発表した。組合員数は1007万人で８万８千人増えたが、全体の雇用者数の伸びが上回った（19日）
□経団連が、19年の「経営労働政策委員会報告」で、18年には盛り込んだ賃上げの数値目標を削除する方針を固めた（20日）
□政府は19年度予算案を閣議決定。一般会計総額は101兆4564億円で過去最大。防衛費は５兆２千億円を突破した（21日）
□岩屋毅防衛相が、韓国海軍の駆逐艦が20日、海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射したと発表し、韓国に強く抗議した。安倍首相の指示で、この問題での韓国との対立が意図的にあおられている（21日）
□米連邦政府のつなぎ予算が失効し、政府機関の一部閉鎖が始まった（22日）
□政府は学童保育の職員を１個所１人にすることのできる地方分権改革方針を決定（25日）
□厚生労働省の労働政策審議会は、労働時間規制を撤廃する「高度プロフェッショナル制度」を、年収１０７５万円以上の金融商品アナリストなど５業種に適用する省令案の要綱を了承した（26日）
□東京株式市場は、日経平均株価が17年度末より2750円17銭安い２万14円77銭で18年最後の取引を終えた。前年末終値を下回るのは第２次安倍政権以降初めて（28日）
□日本など11カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が発効した（30日）