「レーダー照射」は安倍の戦争挑発
　改憲と大軍拡への突進許すな

改憲を宣言した安倍の年頭会見

　１月４日、安倍は伊勢神宮への参拝後、年頭記者会見で改憲について、「この国の未来像について議論を深めるべきときに来ている」「具体的な改正案を示して、国会で活発な議論を通じ、国民的な議論や理解を深める……（それが）国会議員の責務」だと述べ、改憲に突進する意思を表した。安倍自民党は昨年秋の臨時国会で、労働者人民の怒りを前に改憲案提示に踏み込めなかった。だからこそ１月下旬召集の通常国会で、４項目の自民党改憲案を提示すると真正面から宣言してきたのだ。自民党改憲案提示、改憲国民投票法の改定を絶対に阻もう。
　さらに安倍は「戦後日本外交の総決算を行」うと宣言した。改憲・大軍拡と一体で敗戦帝国主義の制約を突破し、戦争外交とむきだしの侵略戦争に突進していく凶暴な意思を全世界に向かって表明したに等しい。
　昨年12月20日の韓国海軍の自衛隊哨戒機への「火器管制レーダー照射」問題を口実とした、すさまじい排外主義的扇動と戦争挑発はその象徴である。安倍本人がその最先頭に立っている。だがそもそもこの事態は日帝による朝鮮半島への侵略と侵略戦争衝動が引き起こしたものだ。
　改憲とは戦争である。「必要な自衛の措置」を憲法に明記することの狙いは、自衛隊員に「戦場で命を張れ」と命令し、国のために死ぬことを強制し、国防への協力を国民の義務とすることである。「国家の自衛」を掲げて行われる「自衛戦争」は、一握りの資本家どもが海外権益、市場、勢力圏をぶんどりあう帝国主義の強盗戦争である。戦争を進める連中と、労働者を貧困、非正規職に突き落としている連中は同じだ。「国家の自衛」に絶対反対を貫き、国際連帯で戦争を阻止することが労働者階級の立場である。

天皇代替わりを利用し闘争圧殺

　安倍はさらに「歴史的な皇位の継承を国民がこぞってことほぐことができるよう、政府としてその準備に全力を尽く」すと述べた。
　天皇代替わり儀式を徹底的に利用した階級闘争圧殺の反革命的な決意である。４月１日新元号公表、30日明仁退位、５月１日徳仁即位・改元というスケジュールを打ち出し、マスコミを総動員して祝賀ムード一色で制圧し、労働運動をはじめあらゆる闘いを国家暴力で鎮圧することを狙っている。改憲は天皇制に徹底的に依拠する以外にできない。だが、メーデーを焦点にこの労働運動絶滅攻撃と対決し、打ち破るならば、敵の改憲・天皇制の一体的攻撃は逆に破綻点となる。

労働者の怒りで打ち倒すときだ

　米中貿易戦争は実際の戦争をはらんだ衝突に転化し、世界戦争への過程が始まっている。この中で日帝は断末魔の危機にある。年初からの株価急落と急激な円高は、安倍と黒田日銀が「アベノミクス」と称してこの６年間にわたり行ってきた円安誘導と株高による「好況」のペテンの完全な崩壊を突き出した。
　さらに、日帝は労働力人口の劇的減少という新自由主義が生み出した深刻な危機に追い詰められている。30年にわたる新自由主義は青年労働者に非正規職化と一生低賃金を強制し、労働者を世代として再生産することも不可能になるまでに至った。社会を破壊し尽くした新自由主義の全面破産であり、資本主義・帝国主義そのものの終わりだ。
　だが安倍はこれを「国難」と叫び、「消費税の引き上げ」「働き方改革の上にさらなる雇用制度改革」などを進めると述べた。そして外国人労働者を「安価・使い捨て」の労働力として、まさに「現代の徴用工」として大量に導入しようとしている。
　ＪＲ全面分社化・外注化、乗務員制度解体攻撃と闘う国鉄決戦が、安倍「働き方改革」との最先端の激突点である。
　安倍の改憲への凶暴な突進は、実は既成野党と連合をはじめとした既成労働組合指導部の屈服と闘争放棄に支えられて成り立っているに過ぎない。労働者人民の中にはマグマのような巨大な怒りがある。この怒りと結び、階級的労働運動が屋台骨となった改憲・戦争阻止！大行進のうねりをつくり出そう。
　改憲・戦争阻止！大行進の先頭に立つほらぐちともこさんを推し立て、４月杉並区議選に当選・勝利し、改憲・天皇制攻撃を粉みじんに粉砕しよう。