職場からの通信
　スキル制度は労組破壊
　郵政 東京

　私たちは昨年４月３日、日本郵政と日本郵便を相手に、①スキル評価制度による労働組合への支配介入をやめること、②スキル評価制度を悪用した無期転換制度の実施をとめることの２点で東京都労働委員会に申し立てを行い、今年11月26日、ついに審問を迎えました。
■労働者が郵便事業担う
　今回の労働委員会闘争は、２０１６年10月１日の郵政における無期転換制度の１年半前倒し導入を安倍の「働き方改革」攻撃そのものと捉え、これとの対決として開始しました。
　安倍政権は、無期転換権を逆手にとって、首切りの自由と、低賃金・無権利の固定化を狙っています。「非正規という言葉をなくす」と言いながら、その実は、これまでの正社員の概念（終身雇用と年功賃金）を取っ払い、「頑張った者が報われる」と称して、評価制度で労働者を分断し、労働組合破壊を進めています。それはなぜか。「働き方改革」の名で、国鉄分割・民営化以来の、改憲・戦争と民営化―労組解体の攻撃が貫かれているからです。
　審問で、「わたしたちの仕事は、差し出された郵便をポストから取り集めることから始まり、内務、外務、委託など郵便に携わるすべての労働者の協働によって成り立っている」「郵便事業が成り立っているのは、社長や管理者がいるからではなく、労働者の労働によるものだ」「労働者の誇りとも言える労働を評価すること自体が誤りであり、直ちにスキル評価制度は撤廃されなくてはならない」と訴えました。
■日本郵政社長出て来い
　さらに、無期転換制度については、「５年たったら無条件に無期転換ではなく、スキル評価が要件としてあり、無期転換しても解雇ルールまである」「解雇の自由化と労働者を一生低賃金に閉じ込めていく手段、総非正規職化していくための手段である」「国鉄分割・民営化は、非正規労働者、とりわけ青年の貧困を生み出してきた。郵政民営化は、職場に６割の非正規職をつくり出した。中曽根行革から小泉改革、それが安倍の働き方改革として、社会丸ごとの民営化攻撃が始まっている。郵政における無期転換制度の１年半前倒し導入こそ、その突破口だ」と断罪しました。
　そして、「私たちは、労働者の未来のために、真剣にやっているのだ！　本来、被申立人である日本郵政と日本郵便の社長が労働委員会の場に出てくるべきだ」と喝破しました。
　傍聴に参集された皆さん、ありがとうございました。
（ＪＰ労組組合員・星野勝紀）