特区連闘争の前進のために
　ストで闘う労働組合を再生し、新人事制度撤廃・一律賃上げを

　大幅賃下げを粉砕した東京・特区連（特別区職員労働組合連合会）、東京清掃労組の闘いは、安倍政権の改憲・労組破壊にストで反撃する号砲となった。しかし４月導入の改悪新人事制度はそのままだ。青年労働者は昇級試験なしには一生低賃金が続く。ところが特区連本部は当局と共に「係長になろう」という組合としてあるまじき団結破壊方針を掲げた。各区職労の闘いで粉砕しよう。闘う組合の再生へ新人事制度撤廃・一律大幅賃上げの路線と組織方針を確立し闘おう。

青年は一生低賃金のまま

　「一体、闘争で何が変わったのか」「新人事制度が問題なのでは？」「結局、妥協しちゃうんだ」——。大幅賃下げを粉砕した区職労の現場で、青年労働者から声が上がっている。
　月１～２万円賃下げという史上最悪の人事委員会勧告で特区連・清掃労組を破壊する攻撃は、全労働者の団結の力で粉砕された。しかし新人事制度と強まる評価制度の下では、試験に通ることなしに賃金はほとんど上がらない。その現実が青年労働者を直撃し、正規職でも生活保護水準の低賃金と貧困にあえいでいる。
　これでいいわけがない。そもそも新人事制度と評価制度は、労働者を分断し職場の団結を破壊する攻撃として導入された。この新人事制度、評価制度の撤廃とまともに生活できるだけの一律大幅賃上げの闘いが求められている。それ抜きに青年をはじめ現場労働者の労働組合への信頼と職場の団結は生まれない。

「皆が係長に」の方針は団結破壊

　ところが特区連本部は「このままでは来年も大幅賃下げ勧告になる」と脅し、闘争ではなく当局と一体となって「みんなが係長になろう」と呼びかけている。とんでもないことだ。
　11月22日に各区職労で行われた説明会では人勧実施見送りの陰に隠れた許しがたい妥結内容が示された。当局側は「４月に新１級職（係員）になった職員の多くが制度改正の趣旨を理解した上で（上位の）２級職になると見込んでおり、来年度も１級職にとどまる職員は大幅に減少すると考えている」「１級職を選択した職員には人事担当課長が個別にヒアリングなどの対応を取る。組合も同じ立場で説得が必要」と述べ、組合も同意したという。
　特区連本部は昨年、それまでの主任・係長級を下位に落とす新人事制度の導入を、「現在の賃金を保障する」ペテンで妥結した。今年４月の新制度導入時には大半の労働者が昇級試験を拒否し、現場であり続ける道を選んだ。これに対し人事委員会は「上位職への昇任を促す」と明言して最悪の賃下げ勧告を出したが、現場の怒りが爆発してこれを粉砕した。今度はその労働者を、当局と共に組合が「説得する」というのだ。

各区職労攻防に

　こんな裏切りを許したら労働組合の闘う団結など成り立たなくなる。絶対に粉砕し、組合を再生しよう。
　会計年度職員の導入でも特区連は〈１年で解雇・選別採用・毎年試用期間１カ月〉という超重大問題に触れることなく合意した。
　今後の全攻防は各区職労の場に移った。新人事制度撤廃、会計年度職員制度の条例化絶対阻止へ闘おう。

現場の団結固め総反撃へ

　帝国主義の戦争と労働者への階級戦争に対する革命的反乱が世界中で火を噴いている。危機に立つ安倍の改憲と戦争への攻撃は、動労千葉・動労水戸―動労総連合と国鉄闘争陣形、公務員労組をはじめ労働組合を一掃する攻撃としてかけられている。この組合破壊を許さず、革命の炎を燃え上がらせる時が来た。
　韓国・全国公務員労組（14万人）は15年、パククネ政権の公務員年金法改悪に対し、ストを求める現場の声を圧殺して執行部が屈服した。こうした幹部を倒し闘う執行部を樹立することで、ろうそく革命にいたるゼネストを主導していった。同じ闘いをこの日本で東京で実現しよう。19年の闘いで区職労の団結をよみがえらせよう。ストで闘う労働組合をつくり出そう。