１２・２３東京入管包囲しよう
　家族と仲間をただちに返せ

　12月８日午前４時８分、自民、公明、維新の会の賛成多数で改悪入管法が可決！　新制度の来年４月スタートありきで、具体的内容は「法務省令で決める」という「白紙委任」を取り付けた。国会から「立法府」の役割も、民主主義の建前も奪い去る安倍政権のこの手法こそ、憲法の根幹を破壊する改憲・戦争攻撃そのものだ！　今後５年間で34万５１５０人の外国人労働者を単純労働力として導入すると言うが、生身の人間、生活者としての外国人労働者は想定されていない。改悪入管法を徹底弾劾し、技能実習制度ごと断固粉砕しよう！

改悪入管法と一体

　新たに移入する外国人労者を徹底した管理のもとで働かせ、必要なくなったら抵抗なく帰国させるという外国人労働力政策は、現在、日本に在留資格を持たずにいる外国人の追い出し政策と表裏一体だ。
　昨年日本での難民申請者は１万９６２９人だが、うち難民と認められたのはわずか20人、「人道的な配慮」を理由とする45人を加えても在留資格を得た人は65人に過ぎない。安倍政権と法務省入管局は、それ以外の２万人近い人々を強制的に追い出そうと躍起になっているのだ。
　昨年末時点で全国の入管収容所・収容場に１３５１人の外国人が収容されている。うち半年以上の被収容者は５７６人。それから１年、被収容者は増え続け、収容は長期化している。何よりも仮放免許可が極端に出なくなった。茨城県にある東日本入管センター（牛久入管）で面会など被収容者のサポート活動を続けている「牛久入管問題を考える会」によると、昨年まで年間２００人以上が仮放免になっていたが、今年12月２日現在、仮放免者は42人、昨年の５分の１だという。東京オリンピックを前に法務省入管局長名で「退去強制の厳格化」「仮放免の適正化」「仮放免者の監視強化」などの通達が出された結果だ。
　刑事訴訟法と異なり、入管法には収容期間を定めた条文がない。収容され、迫害を受ける恐れがある、日本に家族との生活基盤があるなどのさまざまな理由で帰国を拒否した場合、仮放免の許可が出るまで収容が続く。仮放免の許可が出ないため、５年を超える長期収容も行われている。刑事事件で服役後、直ちに入管に送られた場合、二重の刑罰が続くのである。
　先の見えない収容のストレスや、心身の疲労・発病による絶望からの自殺・自殺未遂、医療放置で亡くなるなど、残酷な現実が強いられている。11月には牛久入管で集団的なハンストが起こり、続いて大阪入管でも被収容者がハンストを行うなど、長期収容に抗議し、医療、食事などの改善を要求する闘いが繰り広げられている。
　ある日、突然収容され、家族と引き離され、いつまで続くかわからない長期収容----これが戦争や紛争から命からがら逃れてきた先の日本の現実だ。
　全国労組交流センター、合同・一般労組全国協、外登法・入管法と民族差別を撃つ全国実が12・23東京入管包囲デモを呼びかけている。東京入管に怒りのこぶしを突き上げ、収容されている外国人を激励しよう。共に闘う日本の労働者の姿を示すデモに立とう。
　入管法・入管体制を食い破って存在する外国人労働者と労働組合のもとに団結し、安倍政権の戦争と改憲、労組破壊と闘おう！