2018年日誌　11月27日～12月3日
　防衛大綱に空母導入明記へ／徴用工裁判で三菱重に賠償命令

□出入国管理法改悪案が、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送られた（27日）
□政府は年末に改定する「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に事実上の「空母」の導入を盛り込む方向で調整に入った（27日）
□企業が新規参入しやすいように漁業権制度を見直す漁業法改悪案が衆院本会議で可決され参院に送られた（29日）
□第２次世界大戦中に、広島と名古屋の三菱重工業の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身隊員らが、同社に損害賠償を求めた２件の裁判で、韓国大法院はいずれも同社の上告を棄却し、原告10人（うち５人が死亡）にそれぞれ８千万〜１億５千万㌆を支払うよう命じた（29日）
□北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」に３国が署名した。新協定は、保護主義的な姿勢をとる米トランプ政権の意向を色濃く反映している（30日）
□政府はインターネット空間をめぐるサイバー攻撃に対抗する能力の保有を検討する方針を固めた。「防衛大綱」に明記する（１日）
□アルゼンチンで開かれた主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）は、首脳宣言を採択して閉幕した。宣言からは、08年開始以来の「反保護主義」の文言が初めて削除された。Ｇ20の機能不全が鮮明になった（１日）
□フランス全土で反マクロン政権のデモが14万人参加して闘われた（１日）
□岩屋毅防衛相は、辺野古沿岸部への土砂投入を14日に開始すると表明した（３日）