築地の売却を狙う小池
　仲卸の命奪う業務停止弾劾
　「築地は守る」は大うそだった！

　都知事・小池百合子は11月28日、築地市場の跡地を独立採算の中央卸売市場会計から一般会計に売却する「有償所管換え」を行う方針で検討を始めたと発表した。具体的方向性は年明けに公表される都の新年度予算案で示されるが、都が中央卸売市場から約４６００億円でいったん買い取り、民間の売却先を探す方針と見られる。そうなれば市場機能が築地に戻ることは二度とない。五輪後に巨大資本が跡地を手に入れ、好き勝手に使うために築地市場が更地化されるのだ。
　小池は昨年６月に自ら発表した「築地は守る。豊洲を生かす」という方針を完全に反故にした。これほどの大うそをついて知事に居座ることなど絶対に許されない。　

絶対引かないと築地で営業継続

　築地跡地を売却し、豊洲市場を含めた卸売市場の丸ごと民営化を狙う小池を打ち倒そう。
　小池の築地売却・民営化攻撃に立ち向かい、営業権を行使して築地での営業を続ける水産仲卸の仲間に対して、都は12月１日から30日間の仲卸業務停止という懲罰的処分を行った。処分はすべての仲卸と労働者にかけられた圧殺攻撃だ。仲卸にとって最も重要な時期である年の暮れを狙った処分は命を奪うに等しい。築地市場敷地に所有物を残して抵抗している仲卸は１００社近くいるにもかかわらず、見せしめのために２社を狙い撃ちにした。
　だが、この悪辣（あくらつ）きわまる都のやり口に負けず、12月１日、築地市場正門前には処分を受けた仲間が登場した。ハンドマイクを持った村木智義さんが都に「営業権侵害をやめろ」と通告後、「都との闘いは長びきそうですが、絶対に引くことはありません」と宣言し、拍手が起こった。平常通り、営業権に基づく営業が行われた。
　東京中央市場労組に対しても15日間、豊洲市場内の施設の使用禁止の処分がかけられた。重大な団結権侵害であり、組合破壊の不当労働行為である。都労連・都庁職をはじめ、すべての労組が自らにかけられた攻撃として、共に闘おう。

豊洲で働く仲間の命と健康守れ

　一方、開場から２カ月を迎える豊洲市場では問題が噴出している。密閉型の構造により、建物の換気が悪く、腐敗臭や「せきが止まらない」「のどが痛い」などの健康被害が続出している。床には正体不明の真っ黒な粉じんが積もっている（『日刊ゲンダイ』）。都は直ちに調査せよ。
　開場直前の７月から10月５日の地下水調査でも、発がん性物質のベンゼンが環境基準値の１４０倍という高い値で検出された。にもかかわらず都は「地上部の安全に問題ない」「地下水管理システムの稼働で水質は改善する」とでたらめを繰り返し、営業に問題ないとしている。だが地下水位は、ポンプで汲み上げても目標の海抜１・８㍍以下に下がらず、３㍍を超える地点もある。大地震が起これば液状化する。揮発性のベンゼンが地下水とともに上昇し、密閉式の建物内で働く仲卸や市場労働者が吸わされる事態はいつでも起こりうるのだ。
　今、韓国でも築地市場と同じ事態が起こっている。

韓国の水産市場の闘いに続こう

　ソウル市の鷺梁津（ノリャンジン）水産市場で、市場移転に反対する商人たちが営業を続ける旧市場の水と電気を、建物の所有者である水産協同組合が11月５日に停止した。商人たちは暗闇の中、キャンドルを灯して営業を継続し、旧市場の暴力的撤去と命がけで闘っている。
　12月１日に韓国の国会前で開催された民衆大行動では「鷺梁津市場の暴力的撤去阻止」が掲げられ、商人たちは民主労総と共に闘っている。韓国の闘いは築地で闘う仲間への限りない激励であり、勝利の展望を示している。築地更地化・売却と市場民営化の小池を打倒しよう。