改憲阻止し、この国に革命を
　強欲な資本と強権の安倍を労働者の決起でぶっ飛ばせ
　１２・１４辺野古土砂投入阻止を

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　11・４全国労働者集会＆改憲阻止！１万人大行進を新たな出発点に、改憲・戦争阻止の歴史的な決戦が切り開かれている。全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部は、戦後最大の労働組合弾圧をはね返して意気高く闘っている。「星野文昭さんに自由を！」の声は、11月25日付朝日新聞東京本社版（東日本３５０万部）への意見広告掲載と高松集会＆パレードを通して全国－全世界に爆発的に拡大している。全学連は弾圧と闘いながら、改憲阻止を掲げて４月杉並区議選・７月参議院選に打って出ている。共に総決起しよう。

労働者民衆の反撃始まる

　闘う労働組合がよみがえりつつある。この11月、東京23区の自治体労働者、特区連（特別区職員労働組合連合会）と東京清掃労組は大幅賃下げ攻撃を怒りのストライキを構えてはね返した！　区長会に、人事委員会による史上最悪の賃下げ勧告の実施を見送らせたのだ。
　また、戦後最大の労働組合破壊であり、改憲攻撃でもあった国鉄分割・民営化から31年にわたって闘い抜いてきた動労千葉・動労総連合は、日帝ブルジョアジーの中軸・ＪＲに闘う団結を打ち立て、ＪＲの青年労働者や住民など、すべての怒りを一つにまとめ上げる闘いに踏み出している。
　今、あらゆる職場・地域・街頭で、「民主主義」や社会そのものすら破壊しながら改憲・戦争へと突き進む安倍への怒りがマグマのように沸き立っている。安倍・日帝権力中枢の憎しみと弾圧を一身に受けながら、戦後日本の労働者階級が積み重ねてきた闘いの歴史を引き継ぎ、不屈に団結と誇りを守り抜いているこうした闘いこそ、すべての怒りに勇気を与え、展望を指し示す。
　『前進』読者のみなさん。今こそ、この渦巻く怒りの中に『前進』を持って、インターネットなどあらゆる形態を駆使して飛び込み、怒りの先頭に立ち、団結を組織しよう。一つ一つの闘いをさらに巨大に発展させ勝利する道もここにある。

民営化・強搾取の悪法次々

　改憲と戦争に対する歴史的・根底的な怒りを、フランスで爆発している大暴動のような怒りと力を、今こそ解き放とう。
　安倍政権は今国会で、民主主義という建前の一切をかなぐり捨て、改憲・戦争と一体の悪法を次々に成立させようとしている。外国人労働者－全労働者にさらなる奴隷労働を強制し使い捨てにする入管法改悪、水道民営化を推進する水道法改悪、漁協を解体する漁業法改悪など、労働者民衆の生活を根底から破壊するものばかりだ。
　すでに成立が強行された「働き方改革」関連法は労働者の団結と労働組合を破壊し、解雇自由と低賃金・過労死に追い込んでいる。
　「人手不足」と言われているにもかかわらず、労働者の賃金はまったく上がらない。不足した人数で「仕事を回すため」だとか言いながら、管理職などによる「使えないやつを追い出す」パワハラ・退職強要・解雇が横行している。
　また、安倍が表明した消費税の10％への引き上げは、労働者のみならず小商店の経営者などすべての人々に向けられた攻撃だ。
　日産の会長カルロス・ゴーンは逮捕されたが、首を切られた労働者の怒りは収まらない。監獄にぶち込まれるべきは日産の全役員であり、誰よりも安倍・麻生・菅をはじめ腐りきった政治家どもだ。前大統領パククネを監獄にぶち込んだ韓国の「ろうそく革命」に日本でも続こう。獄中44年の星野文昭さんや関西生コン支部、京都大学で不当逮捕された３学生ら獄中の仲間を取り戻そう。
　こうした民衆の怒りをそらし抑え込むために、天皇明仁本人や秋篠宮など皇室自身が前面に立って「天皇代替わり」の大キャンペーンを行っている。２０２０年東京オリンピックや25年に開催が決定した大阪万国博覧会は、労働者民衆に苦しい現実を忘れさせるための、つかの間の「見せ物」にすぎない。巨額の国家財政＝税金を投入した事業で資本を救済すると同時に、国家主義・排外主義をあおる。そしてすべては戦争に向かうのだ。
　しかし、労働者民衆は決してこうした攻撃にだまされたり黙らされたりはしない。すでに現場からの闘いは始まっている。

杉並区議選に総決起を！

　その最先頭に沖縄の民衆が立っている。
　安倍が玉城デニー沖縄県知事と会談してからわずか５日後の12月３日、岩屋毅防衛相が14日から辺野古沿岸部への土砂投入を開始すると発表した。絶対に許すことのできない暴挙だ。
　繰り返したたきつけられてきた沖縄人民の意思がいよいよ安倍政権と真正面から激突する情勢に入った。本紙前号で、元全軍労で２度の沖縄全島ゼネストを経験している水島満久さんが述べているように、この激突は必ずや沖縄全島ゼネストに行き着く。そしてこの闘いが本土の労働者民衆にも火をつけていく。
　防衛省は埋め立て用土砂の搬出を名護市安和にある琉球セメントの桟橋から行っているが、その桟橋はなんとカミソリの刃をつけた鉄条網で囲われているという。この暴力性は、安倍が沖縄―本土の労働者民衆との激突を恐れ、この闘いに追い詰められていることを示すものだ。
　実際に安倍と自民党は憲法審査会を１回、野党欠席の中でしか開催できず、今国会会期中には９条改憲を中心とする自民党改憲案を提示できないところにまで追い詰められている。
　しかし、安倍は追い詰められれば追い詰められるほど９条改憲と軍事力増強、そして戦争へと突き進むしかない。それは、トランプのアメリカを先頭に世界のすべての国が「自国第一」を掲げて貿易戦争から実際の戦争、核戦争へと向かっているからである。
　日本の国家権力そのものを動員したゴーンの逮捕も、フランスやアメリカとの自動車産業をめぐる争闘戦が背景にある。米中貿易戦争も、関税戦争から軍拡競争になっている。結局、軍隊と核を保有し実際に戦争ができる国にならなければ日本は生き残れないというのが安倍の認識なのだ。
　資本主義体制とその国家を永遠の前提とする限り、この「日本を守る」「祖国防衛」の立場を打ち破って戦争反対を貫くこともできない。しかし、労働者は資本と非和解的に対立している。戦争には絶対反対である。この思いと行動に国境はない。国際的な団結は絶対につくることができる。
　全世界的に資本主義を転覆し、全世界を獲得するのが労働者階級である。１９１７年のロシア革命はその世界史的な突破口を切り開いた。第２次世界大戦後、日本の労働者は「二度と戦争を許さない！」と叫んでロシア革命を引き継ぎ、戦争の原因である資本主義体制と天皇制を倒すエネルギーをもって「戦後革命」と呼ばれる闘いに立ち上がった。その闘いは勝利できなかったが、戦争放棄の憲法９条を強制した。
　安倍の９条破壊の改憲攻撃は、革命のエネルギーを再び解き放つものとなる。改憲阻止は、この社会のあり方を根本から問う革命の問題だ。青年・学生を先頭に、かつての戦争を経験してきた高齢者の方々まですべての人々が人生をかけて立ち上がり、勝利するときが来た。その土台となる『前進』読者網を拡大し、ほらぐちともこさん、斎藤いくまさんを押し立てて闘う４月杉並区議選・７月参議院選に勝利し、本物の労働者党を建設しよう。