改憲・戦争の安倍政権倒そう
　日帝の戦争犯罪居直り許すな
　12・13官邸前―15川崎集会・デモへ

　昨年12月の「『日韓合意』２周年弾劾！　朝鮮侵略戦争阻止！　ハルモニと共に川崎反戦集会」を引き継ぎ、12・１５川崎集会＆デモ（主催　合同労組かながわ、合同労組かながわ川崎支部、婦人民主クラブ全国協議会）が開かれる。「新たな侵略のための入管法改悪を許すな／日本政府の戦争犯罪隠しを許すな／徴用工、慰安婦への謝罪と補償を／現代の強制連行＝外国人技能実習制度は廃止！」を掲げる12・１５川崎集会へ、安倍政権の改憲・戦争攻撃に怒るすべての労働者、在日・滞日外国人労働者の結集を訴えます。

戦争のための入管法改悪

　今国会に上程されている入管法改悪を絶対に阻止しよう。国会闘争に立とう。
　衆院段階での国会審議を通して明らかになったことは、入管法改悪攻撃は安倍政権の改憲の決断と一体となった新たな侵略戦争に向かった攻撃だということである。
　安倍の「働き方改革」攻撃そのものとして、全労働者の分断・団結破壊と総非正規職化・最低賃金水準への引き下げを狙った攻撃でもある。
　外国人技能実習制度は、93年の出発当初から「現代版強制連行」と批判されてきた。今度は新たな在留資格「特定技能１号・２号」を新設し、来年４月から５年間で35万人近い外国人労働者を導入するという。
　そして新たに「出入国在留管理庁」を設けて日常的に治安管理し、あえて言えばいつでも資本の意に沿って自由に外国人労働者を導入し、必要がなくなったら強制退去を行うというのだ。戦前・戦中に日帝が行った強制連行・強制労働攻撃そのものではないか。
　しかも「入管法改正」をめぐる審議時間は、わずか15時間45分。その論議も与野党一体となった「治安が問題」「日本人の雇用が脅かされる」という国益主義の満展開だ。
　滞日外国人労働者たちは「私たちはモノじゃない、人間だ！」と、全国で立ち上がっている。日々が雇い止め解雇、強制退去攻撃の中で声を上げることは命がけだ。まさに人間としての誇りをかけた決起だ。
　牛久入管収容所（東日本入国管理センター）では11月20日の朝食より約30人がハンガーストライキに決起している。彼らはハンスト宣言で「長期収容の是正、医療放置や劣悪な処遇の改善」などを求めている。
　こうした中、衆院で入管法を強行採決させた翌日の11月28日、天皇・皇后が静岡県浜松市外国人学習支援センターを訪問した。私的旅行と言いながら天皇制の下に動員していくという攻撃そのものだ。

強制労働の慰謝料を払え

　日帝植民地時代、日本企業によって強制労働させられた元徴用工の損賠賠償訴訟で、韓国の大法院（最高裁）は10月30日に新日鉄住金に対し、11月29日には三菱重工（広島、名古屋）に対して損害賠償を命じる判決を下した。
　さらに韓国裁判所では、元徴用工らが原告になった訴訟が他に12件争われており、被告となった日本企業は70社以上に上る。
　今後も同様の判決が予想されており、安倍政権を震撼（しんかん）させている。だからこそ安倍は、入管法攻撃と一体で戦争犯罪を居直り、美化し、改憲・戦争に突き進もうとしているのだ。
　１９６５年、日韓基本条約とともに締結された日韓請求権協定に、請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と盛り込まれた。しかし、大法院は10・30新日鉄住金に対する判決で、「請求権協定は日本の不法な植民地支配に対する賠償を請求するための協定ではなく、（中略）韓日両国間の財政的・民事的な債権・債務関係を政治的合意によって解決するためのものであったと考えられる」と判断した。日本による植民地支配は不法だったという立場から12年韓国大法院における「個人の請求権は消滅していない」という判断を踏まえ、「（強制労働に対する）慰謝料を請求できる」としたのである。
　日本が韓国に供与した無償３億㌦・有償２億㌦（当時の韓国の国家予算の２年分以上）でパクチョンヒ軍事独裁政権は、「漢江の奇跡」と言われる「戦後復興」を成し遂げた。同時に馬山輸出自由地域など経済特区への外資の導入政策を取った。重要なことは、日帝は輸出自由地域への経済侵略を朝鮮・中国への新たな侵略の転換点としたことだ。この歴史を絶対に忘れてはならない。
　何よりも民主労総を先頭としたロウソク革命によってパククネ政権を打倒したことが決定的だ。積弊清算とは当然にも日帝植民地時代からの政治・経済を含めた積弊をも含んでいる。
　15年年末に電撃的に合意したいわゆる日本軍軍隊慰安婦問題に関する日韓合意は、韓国側が正式に財団の解散を決めたことでもはや破産したと言える。
　９１年、初めて軍隊慰安婦として名乗りを上げたキムハクスンさん。その決断は、日帝の新たな侵略への怒りだった。
　２０１８～19年、安倍が狙う改憲と戦争への危機感と怒り、決起は、軍隊慰安婦や徴用工とされた被害者から、労働現場から、社会から、根底的な決起として始まっている。

全ての怒りを川崎集会へ

　昨年の12・16川崎反戦集会＆デモは、「『日韓合意』２周年弾劾、朝鮮侵略戦争、はじまる前にとめよう！」をメインに掲げ、新たな一歩を踏み出した。在日の集住地域である桜本地域へのデモは多くの人に共感をもって迎えられ、労組拠点建設を軸に地域での取り組みが始まった。
　18年冒頭から横須賀における毎月の反戦デモを先頭に、自らが闘いの先頭に立つことを通して新たな運動と組織をつくる挑戦を開始し、９・24神奈川教育労働者集会―11月労働者集会と、改憲・戦争阻止！大行進神奈川準備会へと進んだ。さらに全国労組交流センターが12・23東京入管包囲行動を呼びかけている。
　分断を打ち破り、労働者は民族・国籍・国境を越えて一つに団結し、改憲・戦争を進める安倍を倒そう。
　全国で労組を軸に結成が始まった「改憲・戦争阻止！大行進」運動の発展をかけて、12・13官邸前行動、12・15川崎集会、12・23東京入管包囲の連続行動に決起しよう。