2018年日誌 11月20日~26日 「和解・癒し財団」解散を発表/GM北米5工場停止へ

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週刊『前進』04頁(2995号03面05)(2018/12/03)


2018年日誌 11月20日~26日
 「和解・癒し財団」解散を発表/GM北米5工場停止へ


□中国の習近平国家主席がフィリピンのドゥテルテ大統領と会談し、南中国海での共同資源開発へ協力を進めることで一致した(20日)
□韓国の女性家族省が、2015年の「日韓慰安婦合意」に基づき設立した「和解・癒し財団」の解散を進めると発表した(21日)
□日産自動車が代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者の会長職解任を決めた(22日)
□沖縄県の米軍普天間飛行場周辺の水質調査で、国内で使用が原則禁じられている有機フッ素化合物が高濃度で検出されたことがわかった。米軍は立ち入り調査を認めず(22日)
□2025年国際博覧会(万博)が大阪で開催されることが決まった(23日)
□台湾の統一地方選で与党・民進党が大敗し、蔡英文総統は党主席辞任を表明(24日)
□政府が、機雷対処能力を持つ新型護衛艦を順次導入し、30年代までに22隻体制とする方針を固めた(24日)
□政府は防衛費について、23年までに対GDP(国内総生産)比を現行の1・15%から1・3%に増額する検討に入った(25日)
□三菱自動車がカルロス・ゴーン容疑者の会長職解任を決定した(26日)
□米自動車大手ゼネラル・モータース(GM)が北米5工場の操業を19年にも取りやめる計画を発表。その他の2工場でも生産を停止し約1万4千人以上を解雇する(26日)
□ウクライナ南部のケルチ海峡でロシア連邦保安局の監視船がウクライナ海軍の哨戒艇などに発砲した事件を受け、ウクライナ議会が全27州のうち10州で30日間、軍に特別な権限を与える戦時法導入を決めた(26日)
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