ストで闘う労働組合をつくり出し、改憲阻止の１９年選挙決戦を闘おう 京大・関生弾圧粉砕、入管法改悪阻止を
ストで闘う労働組合をつくり出し、改憲阻止の１９年選挙決戦を闘おう
京大・関生弾圧粉砕、入管法改悪阻止を
２０１９年決戦を切り開く激闘と進撃が始まった。11月21日、東京・特区連、東京清掃労組の労働者は、史上最悪の人事委員会勧告による大幅賃下げ・労働組合破壊を、ストで闘う団結の力で粉砕した。同日、韓国で民主労総16万人ゼネストが打ち抜かれた。11・４労働者集会を起点とする階級的労働運動の躍進の時だ。獄中44年、無実の星野文昭さんの解放へ、11・25高松集会が感動的成功をかちとった。東洋大ビラまき弾圧の２学生奪還に続き、京都大弾圧を粉砕しよう。改憲・戦争阻止の19年選挙決戦に攻め上ろう。
弾圧粉砕は戦争阻む闘い
治安弾圧との激突と星野さん解放の闘いは改憲・戦争を阻む最前線の闘いだ。
体制存亡の危機に立つ安倍政権は、あらゆるところから噴き出す労働者人民の怒りにおびえ、弾圧で抑え込もうとしている。しかしこれにひるまず労働者の側が団結を固めて立ち向かうなら、闘いの火の手は一気に燃え広がることになる。
東洋大ビラまき弾圧粉砕の闘いはそのことを実証した。全学連の２学生が、７月に東洋大学でビラをまいたことをもって「建造物侵入」をでっち上げられ、11・４労働者集会当日に逮捕された。その報道直後からネット上で弾劾の声があふれた。「ビラを配って逮捕、絶対におかしい」「東洋大、何が不法侵入だ。大学の自治も何もない」「言論弾圧」「戦前そのもの、安倍政権はここまで来たのか」----。記者会見で「本当にビラまきだけで逮捕なのか」という質問が多く出された。記者にとっても驚くべき事態なのだ。
全学連は東京地裁前で連日、東洋大学前でも弾圧弾劾の宣伝を行った。独自のビラをまいて連帯する学生グループが登場し、日本共産党に所属する青年も声を上げた。２２日、完全黙秘・非転向で闘いぬいた２学生の不起訴釈放のニュースはＴＢＳや朝日新聞で報じられ、社会を駆けめぐった。安倍の改憲・戦争への突進の中で、学生運動弾圧が社会の根幹に関わる重大な問題となっているからだ。
全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部に対する許しがたい共謀罪型弾圧が続いている。闘う労働組合への大弾圧に怒りを爆発させて共に闘おう。京都大学での「建造物侵入」でっち上げによる髙田暁典君の起訴・再逮捕と、さらに２学生への不当弾圧を総力で粉砕し取り戻そう。
星野さん解放へ、闘いの陣形が力強く拡大している。25日の高松集会・パレードが大成功し、朝日新聞東京本社版に全面意見広告が掲載された。星野絵画展が全国の地域や京都大学をはじめ大学キャンパスで開催され、新たな担い手が次々と生まれている。緊迫する年末情勢に対して、星野さんの即時釈放を求める四国地方更生保護委員会への要望書をさらに集め、12月26日の第12回申し入れ行動をかちとろう。
官邸前行動に立ち上がれ
安倍は入管法改悪と、水道事業の全面民営化のための水道法改悪、沿岸漁業者の漁業権を奪う漁業法改悪に突進しようとしている。国民投票法改悪と改憲案国会提出に先立つ攻撃だ。12月13日の官邸前行動に立とう。（要項1面）
安倍は11月27日、入管法改悪案の採決を衆院本会議で強行し参院に送った。会期を延長してでも入管法改悪案を成立させようとしている。来年４月から５年間に最大34万５１５０人の外国人労働者を導入するとして、新たな在留資格「特定技能１号・２号」を設けようというのだ。「特定技能１号」は技能実習３年を経験すれば無試験で移行できるというもので、外国人技能実習制度をベースとして運用される。
現行の技能実習制度は、送り出す国と日本国内のブローカーが労働者から法外な手数料を取って借金で縛り付け、無権利・超低賃金状態に置いて、資本・事業主の強権支配と搾取を続けてきた。技能実習制度の実態は、「現代の奴隷労働」「現代の徴用工」だ。これを「特定技能１号」と名前を変え、これまでの入国管理局を抜本的に強化した新設の治安管理機関、「出入国在留管理庁」の日常的監視下に置いて、最大５年で強制的に国外に追い出す究極の有期雇用労働者を膨大につくり出そうとしているのだ。それは安倍の「働き方改革」攻撃の柱として、全労働者の分断・団結破壊と総非正規職化、最低賃金水準への引き下げをもたらす攻撃でもある。
新自由主義は社会を崩壊させ「経済・社会基盤の持続可能性を阻害する」ほどの「深刻な人手不足」に行きついた。資本主義の根幹が揺らいでいる。しかしこうした中での入管法改悪をめぐる与野党の議論は「治安が問題」「日本人の雇用が脅かされる」「健康保険がただ乗りされる」などという許しがたい差別・排外主義の応酬となっている。
今、日本に技能実習生26万人、留学生30万人をはじめ１２８万人の外国人労働者がいる。この労働者が日本政府と資本に対する怒りに燃え、地域の労働組合に結集して闘いに立ち上がったらどうなるか。戦後革命期がそうだったように民族・国籍・国境を越えた労働者の団結こそ、改憲・戦争を阻み、社会を変える力となる。合同・一般労組全国協議会を先頭に、階級的労働運動躍進の正面課題として、職場・地域で猛然と組織化を進め、労働組合の闘いとして共に闘おう。入管法改悪阻止、外国人技能実習制度廃止を掲げ、国会闘争に立とう。
東京労働運動の飛躍かけ
階級情勢は分水嶺（ぶんすいれい）を越え19年決戦の幕が開いた。動労千葉・動労水戸―動労総連合を先頭に、自治労と日教組、郵政、医療・介護職場をはじめ現場労働者、合同・一般労組全国協が中軸になって改憲・戦争阻止！大行進運動の発展をかちとろう。
特区連闘争が示したのは大幅賃下げ・労組破壊の攻撃に対して、現場の怒りが燃え上がり巨大な決起を開始したということだ。それは全国・全産別・全職場で起ころうとしている。
特区連や区職労の一部幹部は「ストを求めるのは組合運動を知らない者だ」とまで言って、ストで闘う労働組合の団結の意義を否定しようとした。しかし現場はこうした制動を乗り越えて進んだ。組合員４万人に対し５万４４６８筆に達した抗議署名、区職有志のスト団結署名やビラに表現された絶対反対の意思が11・22時間内29分職場大会（スト）指令を引き出した。現場の力が当局を締め上げ、大幅賃下げを断念させた。
民主労総・全国公務員労組（14万人）は04年、労働組合破壊の攻撃に対してゼネストに立ち、大量の解雇者を出しながら闘争を継続し団結を拡大してきた。15年、パククネ政権の公務員年金法改悪の攻撃に対し、当時の執行部はストを求める現場の声を抑え屈服した。こうした幹部を倒し闘う執行部を樹立することで公務員労組は団結の力をよみがえらせ、ろうそく革命にいたるゼネストを主導していった。国鉄分割・民営化以来の動労千葉の闘いと並ぶ偉大な闘いだ。同じ闘いを今、日本で東京で実現しよう。
19年４月杉並区議選と７月参院選・東京選挙区をめぐる選挙闘争は、天皇代替わりと改憲をめぐる政治決戦、組織決戦の巨大な戦場となる。新自由主義は非正規職化と貧困、競争と分断を横行させ、社会全体の崩壊をもたらした。ほらぐちともこさんと斎藤いくまさんを先頭に、女性が声を上げ、子どもの命を守り、非正規職の青年労働者が立ち上がる歴史の転換点としよう。ストライキを復権し、東京の労働運動の飛躍、労組拠点建設をかけて闘おう。19年決戦勝利へ、『前進』読者網の拡大と巨大な冬期カンパを訴えます。
