知る・考える　用語解説
　入管法改悪－外国人労働者の使い捨てが目的

　安倍政権は今臨時国会で、入管法と「法務省設置法」の改悪を狙っている。「現代の徴用工」として悪名高い外国人技能実習制度に加えて新たな在留資格「特定技能１号・２号」を創設し、今後５年間で、介護や農業部門で34万人の外国人労働者の導入をめざすというものだ。同時に、外国人の治安管理を強化するために法務省の内局である入管局を改組、格上げして「出入国在留管理庁」とし、来年４月のスタートを打ち出した。
　政府は「移民政策ではない」と繰り返しているが、それは外国人労働者を人間として受け入れるつもりはないということだ。５年が上限の「特定技能１号」は、家族の呼び寄せや日本で家族をもつことは禁止。熟練技能をもつとされる「特定技能２号」は家族の帯同を認めるが、外国人労働者を治安の観点から管理し、必要なくなれば直ちに国外退去させるための機関として入管庁がある。
　この攻撃は安倍の「働き方改革」の重要な柱をなす。深刻な労働力不足に直面する日帝の延命のため、また20年東京五輪を前に、さらに多くの外国人労働者を低賃金労働力として使い捨てるということだ。行き着く先は労働者階級全体の労働条件引き下げだ。
　そもそも入管制度自体が、日本人労働者と滞日・在日外国人労働者とを分断し、革命を予防するために導入されたものであるがゆえに、一貫して怒りと闘いの的であり続けてきた。今こそ入管法・入管制度を粉砕するときだ。