こども園・小中学校統廃合に反対
　豊中集会で新たな団結

　11月23日、大阪・豊中市で「こども園の民営化を許さない会」、保護者の会、住民の会、婦人民主クラブ全国協大阪北支部が主催する「こども園・小中学校の統廃合に反対する交流集会」に１２０人が集まり、闘いの新たなスタートを切りました。
　最初に司会の豊中市職の深町加代子さんが、集会をなぜ持つにいたったのかを話しました。「30年保育士として働き、労働組合として、戦争・差別を許さない闘いをしてきました。前回の保育所民営化の時は、保育士だけで反対し強行されました。今回は、保護者、住民と一緒に反対したら力関係を変えられると思い、呼びかけました。なぜ公立保育所が必要なのか。戦争・差別を許さない仲間づくりの保育を公立保育所ではやっています。学校では競争し、社会に出たら一生派遣。こんな社会は変えなくてはいけない。それを保護者、住民とやっていけるのが公立保育所です」と語りました。
　続いて地域の住民が「阪南市のように闘えば止められる」とアピール。住民の会代表で婦人民主クラブ全国協大阪北支部の山田節子さんは戦争反対で地域の運動を進めてきた体験を話し、小学校は地域の拠点となり地域の団結をつくっている、それを破壊することに住民はみんな怒っていることを訴えました。
　保護者は「保育所がなくなっては困るという思いはひとつ。第二の母のように暖かく育てていただいた子どもたちのご縁をなくしたくない」「保育の場所があればいいというものではなくて、人と人のつながりが大切。うちの子のように大規模では通えない、狭い園が必要という子どもたちもいる」と訴えました。
　子どもたちの訴えの後、泉州住民の会の中川育子さんは「関空（関西国際空港）と同じように伊丹空港のある庄内で起こっていることも戦争のため。議員に頼るのではなく労働者と保護者・住民の団結で闘えば止められる」と訴え、大阪市職の赤田由行さんは「大阪市でも保育所、下水、交通局で民営化されている。なぜ民営化するのかといえば、労働組合をつぶして金もうけと戦争をやるため。民営化反対でともに闘いたい」と訴えました。最後に集会宣言を採択して、署名を拡大し説明会を要求して闘う方針を確認しました。
　豊中市がこども園廃止計画を発表し集会開催を決断してから２カ月。いかに闘うのか地区党・自治体労働者委員会・関西地方委が一体となって議論してきました。「なぜ今、こども園廃止攻撃がかけられているのか。国は戦争・改憲をやる以外ない。そのために労働組合をつぶすのが目的」という主張を曲げずに、それを保護者や住民を獲得していく中身で話をして勝負してきました。同じ日に開催された高槻植木団地闘争と一体の闘いであり、改憲・戦争阻止！大行進を切り開く闘いです。11・23集会はその第一歩です。
（革共同大阪豊能地区委員会・Ｋ）