特区連が大幅賃下げぶっ飛ばす
　ストで闘う労働組合の団結の勝利

　大幅賃下げを阻止したぞ！　東京・特別区（23区）の自治体労働者、特区連（特別区職員労働組合連合会）と東京清掃労組は、人事委員会による史上最悪の賃下げ勧告の実施を区長会当局に見送らせる大勝利をかちとった。月１万〜２万円の賃下げをどうして許せるか！　職場の団結がよみがえった。ストライキで絶対に阻止する労働者の固い意思が組合破壊の歴史的攻撃を打ち破った。労働者の大反撃の始まりだ。

職場の団結がよみがえる

　最悪の人事委員会勧告に特区連と東京清掃労組の労働者は怒りを爆発させて絶対反対の闘いに突入した。
　労働者の持つ最大の力は闘う団結だ。特区連の抗議署名は組合員４万人に対し５万４４６８筆に達した。現場の組合員が管理職や臨時職員からも集めて積み上げた署名だ。職場全体の団結がよみがえった。
　各区職労の定期大会が例年にない熱気と結集でかちとられた。連日、庁舎前ビラまきと構内集会、地域ブロック集会、座り込みが取り組まれた。江戸川区職有志のスト団結署名は２６８筆に達した。11月１日にはその署名が特区連本部に提出され、特区連11・22早朝時間内29分職場大会（事実上のスト）闘争指令の大きな力となった。江東区職有志の署名がそれに続き、スト貫徹を訴える各区職有志と労組交流センターのビラが全体をリードした。
　組織率ほぼ10割のある区職労では、スト経験のある組合員が少ない中でストをどうやるかが真剣に議論され準備された。こうした原則的な取り組みが団結をつくり出すのだ。「越年闘争になっても阻止しよう」という声が各区で上がった。交渉山場直前の19日、特区連総決起集会が１３００人の結集でかちとられた。現場にあふれる怒りとストで闘う団結の力が当局を締め上げ、大幅賃下げを粉砕する大勝利を実現した。

改憲・組合破壊に大反撃

　今回の勧告は首都の公務員を標的に、賃金を破壊し労働組合を解体して改憲の強行突破をも狙う、国鉄分割・民営化以来の攻撃だ。終身雇用制と年功賃金制という公務員の「岩盤」を崩して労働大改悪を進める安倍の戦略の発動である。
　これまで公務員労働者に対しては「中立」を建前とする人事院・人事委員会勧告制度が、スト権剝奪（はくだつ）の代償・代替措置とされてきた。そのペテンすらかなぐり捨て不当極まりない勧告で大幅賃下げ・組合破壊に出てきたのだ。２００７年の現業職９％賃下げは現給保障を口実に組合自らストを倒して実施された。もしまた特区連と清掃労組が闘うことなく屈するならそのダメージは全労働者に及ぶ攻撃だった。
　資本主義の危機が貿易戦争の留め金を外した。大恐慌と世界戦争、国家と資本による階級戦争への世界の労働者のストが爆発している。改憲・戦争に突進する安倍政権のもとで攻撃のすべてが組合破壊となり、激しい激突が始まっている。

改悪新人事制度撤廃まで闘おう

　特区連、東京清掃労組の闘いは安倍の改憲・戦争を阻みストで闘う労働組合再生の号砲となった。
　大幅賃下げははね返したとはいえ、４月導入の改悪新人事・賃金制度はそのままだ。試験や人事評価で昇級することなしに賃金はほとんど上がらない。高卒の新規採用職員の手取り賃金は生活保護水準であり、一生低賃金が強いられる。
　特区連本部は改悪新人事制度を前提に、仕事の重圧が格段に増す上級職への昇級をどう増やすかの問題にすり替えている。必要なのは労働者の分断、団結破壊ではなく、全労働者の一律大幅賃上げであり、改悪新人事・賃金制度撤廃だ。よみがえった職場の団結を武器に青年部先頭に労働組合本来の闘いをやり抜こう。

会計年度職員攻撃粉砕を

　労働組合をめぐる攻防は会計年度任用職員制度をめぐる決戦に入った。
　安倍政権と全国の自治体当局が17年成立の改悪地方公務員法、改悪地方自治法を押し立てて、20年４月からの会計年度職員制度の導入を迫っている。特区連本部もまた、会計年度職員制度の導入を前提に、闘いを期末手当の対象の拡大と金額の問題に切り縮めようとしている。しかしそれは安倍の攻撃に手を貸す裏切り行為だ。

「毎年試用期間１カ月」許すな

　攻撃の核心は、非正規職を全員１年で解雇し、評価や試験で選別採用するたびに毎年１カ月の試用期間を設けて首にできる制度に変えることだ。すでに役所や学校で新規採用の職員・教員が半年、１年の試用で解雇される事態が続発し闘争が起こっている。それが今度は選別採用と毎年１カ月の試用で服従を迫る究極の団結破壊となり、恐怖支配が職場を覆う。総非正規職化に行き着く攻撃だ。
　しかし会計年度職員制度は国の強制ではなく、あくまで各自治体の条例次第だ。労働組合が正規職・非正規職の団結を固めて絶対反対で闘えば絶対に粉砕できる。非正規職撤廃、改憲阻止・安倍打倒へ闘おう。