特区連スト貫徹を
　現場の燃え立つ怒りを解き放ち
　史上最悪の人勧実施阻止しよう

　東京・特区連（特別区職員労働組合連合会）闘争委員会は11・22早朝時間内29分職場大会（事実上のスト）闘争指令を11月７日に発した。現場から「史上最悪の区人勧実施絶対反対！　今闘わなければ労働組合じゃない」とストの貫徹を求める声が巻き起こっている。今秋改憲国会を直撃する労働組合再生の決戦だ。

決戦の機運が満ちている

　11月１日の東京区政会館での特別区（23区）人事委員会への抗議行動には、特区連本部の予想をはるかに超える現場組合員２４３人が押しかけた。月１万～２万円の賃下げという史上最悪の勧告に対する抗議署名は組合員４万人に対し管理職や臨時職員も含め５万３９２５筆に達した。23区の労働者すべての切実な思いが詰まっているのだ。
　抗議行動での「人事委員会は来年度の勧告に向けた検討を約束してくれた」とする本部の発言に、初参加した組合員が立ち上がって「来年じゃない、今年はどうするんだ」と弾劾した。江戸川区職有志のストライキを求める団結署名は２５０筆を超えた。もはや特区連本部の裏切り妥結、闘争幕引きは許されない。
　区職と東京清掃の現場に決戦の機運がみなぎっている。これまで久しくなかった毎朝の庁舎前ビラまき、構内での集会が精力的にもたれている。各区職労の定期大会で大幅賃下げ絶対反対と共に改憲を断固阻止する決議が採択され、ストを求める声が上がっている。これ自体が労働組合の闘う団結を再生する大きな力だ。今後、学習決起集会や五つの地域ブロックごとの決起集会、区政会館座り込みが予定され、19日の特区連総決起集会から22日の時間内29分職場大会へ激しく闘いが進んでいる。

青年は一生低賃金のまま

　史上最悪の特別区人勧の実施は、労働者の日々の生活を直撃し、将来の人生設計も成り立たなくする賃金破壊だ。
　人事委員会は４月から導入された行政系新人事制度の賃金表に基づいて「民間との比較」を行った。30年ぶりに改悪された新制度は「中間管理職の成り手がない」中で「昇任意欲を促す」として、あくまで現場で職務を担おうとする多くの主任・係長級を下位に落とした。特区連本部は現場の反対を抑えて「現給保障」（現在の賃金は保障）のペテンで妥結した。人事委はそこにつけ込み、役職の低い民間労働者との比較ですさまじい賃下げを勧告したのだ。「現給保障」は全くの詐欺、「毒まんじゅう」でしかなかった。
　攻撃は青年労働者にとってさらに深刻だ。すでに今年から、評価制度と昇級試験で同僚を蹴落とす競争に勝ち抜いて上級職とならない限り賃金がわずかしか上がらない新制度が導入された。新規採用の手取りは生活保護水準とほとんど変わらない。比較的「好条件」とされる正規職公務員も一生低賃金の制度が初めから押し付けられているのだ。青年労働者から「新制度妥結の段階で今回の人勧は想定できなかったのか」「労働組合に入っている意味があるのか」という声まで上がっている。このままでは組織率の激減は必至だ。
　しかし特区連本部は昇級試験を促して「制度改正の趣旨を踏まえた職員構成比を早期に実現することが必要」と強弁し続けている。それは労働組合としての死だ。闘いだけが労働組合の団結と組織拡大を実現できる。ストを貫徹し新人事・賃金制度撤廃へ闘おう。

「毎年解雇・試用１月」導入許すな

　特区連秋闘は会計年度職員制度導入阻止がもう一つの柱だ。特区連本部は「会計年度職員制度の確立」を掲げ、制度導入を前提に非正規職の待遇改善につながるかのようなペテンを振りまいている。
　しかし攻撃はそれどころではない。これまで臨時・非常勤職員は１年、半年単位などではあるが、何度でも雇用を更新できて手当や昇給など一定の労働条件をかちとってきた。その全員を年度末で解雇し、面接や試験で新たに選別採用して１カ月の試用期間と評価制度で服従を迫る。これが核心だ。徹底的な団結破壊であり安上がりの総非正規職化に行き着く。公務員半減・業務縮小、戦後地方自治制度解体とウルトラ民営化を公言する安倍の改憲―「自治体戦略２０４０構想」の発動そのものだ。

今闘わねば組合ではない

　この攻撃を許すなら、現業職はもとより臨時・非常勤、委託労働者、東京・全国に波及する。安倍の「公務員の岩盤を崩して年功賃金・終身雇用制を破壊する」全労働者への攻撃だ。
　区の労働者は住民の生活に一番近い基礎自治体の職員として、保育や学校、医療・福祉、清掃など命に関わる業務を担っている。当局は安倍の意を受けて、この23区職労、清掃労組を標的に史上最悪の攻撃に出てきた。それは労働者の誇りと連係、経験の蓄積、継承性を破壊し、社会に不可欠な業務を崩壊させる。
　現場では、２００７年の現業職賃金９％削減の攻撃に対して、倒されたとはいえ29分ストに向かって全力で闘った興奮と職場の一体感がよみがえりつつある。絶対反対のストだけが現場の怒りを解き放ち、労働組合の強固な団結を再生する。職場の総決起で11・22ストを実現しよう。